高齢者安全運転支援装置等搭載自動車購入補助制度

近年増加している高齢ドライバー交通事故を防止し、事故時における被害の軽減を図るため、「衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)」、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」、「ドライブレコーダー」のすべてを搭載した自動車の購入費用の一部を補助します。

補助対象

次のすべてを満たす人

  1. 新車登録日に市内に住所を有している満75歳以上の人
  2. 営利を目的とせず、かつ自ら使用する目的で下記の用件を満たす自家用乗用車を購入した人

ア 『衝突被害軽減ブレーキ』、 『ペダル踏み間違い時加速抑制装置』、
  『ドライブレコーダー』 が搭載された車
イ 平成31年4月1日以降に新規登録された車
※リースや中古車、新古車は対象外です。

3.自動車運転免許証(有効期限内)を保有している人
4.市税を滞納していない人
5.交通事故原因の究明、犯罪者の検挙等警察への協力のため必要があるときは、

ドライブレコーダーの記録データを提供し、警察の捜査に協力する旨の同意ができる人

 

要件・補助額

次の安全運転支援装置等がすべて搭載された自家用乗用車を新車で購入し、平成31年4月1日以降に新車登録(新規登録または新規検査届出)した場合に、申請に基づき予算の範囲内で補助金を交付します。

※補助金の交付は、1人1回限りです。

※普通自動車、小型自動車、軽自動車で、市内を使用の本拠とするものが対象です。

※リース、中古車(輸入の中古車含む)、未使用車(新古車)は補助対象になりません

※新規登録日と同一年度内に申請してください。

=安全運転支援装置等=
1.衝突被害軽減ブレーキ
レーダー等で前方障害物を検知し、障害物に衝突するおそれがある場合に、運転者へ回避操作を行うよう警報が作動し、障害物との衝突が避けられないと判断した場合には、障害物との衝突による被害を軽減するために自動ブレーキ制御を行う装置(時速30キロメートル以下でのみ作動する低速域衝突被害軽減ブレーキは除く)

2.ペダル踏み間違い時加速抑制装置
前方又は後方に障害物がある状況で、ブレーキペダルを踏むべき場合に、誤ってアクセルペダルを急激に踏み込んだときに、急加速を抑制する装置

3.ドライブレコーダー
自動車が走行中又は停車中のときに前方の映像、車内の音声等を記録する装置

 

補助金額 7万円

 

申請時に必要な書類

申請時に必要な書類は、以下のものです。

1.高齢者安全運転支援装置等搭載自動車購入補助金交付申請書
2.自動車検査証の写し
3.自動車販売店が作成した安全運転支援装置等搭載自動車販売証明書
4.売買契約書の写し又は注文書の写し
5.自動車運転免許証の写し
6.安全運転支援装置等搭載自動車に係る誓約書
7.市税の完納が証明されている納税証明書(完納証明書)の原本(申請日前
30日以内に発行されたもの)
8.補助金請求書

※補助金請求書は、申請書の提出時に併せてご提出いただくことができます。

※補助金の受け取り方法は、口座振替に限ります。現金等での受け取りはできません。

※書類の様式はこのページ下にあります。

注意事項

1.本補助制度は、平成31年度・平成32年度の2年間実施します。
2.特に各年度の後半、発注から新車登録まで長期間を要する車種等は、補助金の交付ができない場合があります。販売時の説明には、十分ご注意ください。
3.新車登録が属する年度と同一年度の申請となりますので、年度をまたいでの申請はできません。

4.安全運転支援装置等は、 各メーカー、各車種により違いがありますので、補助対象の装置かどうかを事前によく確認してださい。特に、衝突被害軽減ブレーキについては、時速30キロメートル以下の低速域でのみ作動する装置は補助対象になりません。時速30キロメートルを超えた速度(中高速域)で作動する装置が補助対象です。後でトラブルになるおそれがありますので、ご注意ください。

5.リース、中古車(輸入の中古車含む)、未使用車(新古車)は補助対象になりません。特に未使用車(新古車)は、間違えやすいのでご注意ください。

6.補助金を受けて取得した自動車を、新規登録から1年以上経過する前に名義変更、売却等した場合は、補助金を返還していただく場合がございます。

自動車販売店へのお願い

1.この内容を各店舗内でご周知ください

2.すべての自動車販売店にご説明することが大変難しいため、お手数ですが、本社、関連する自動車販売店等へも、広くご周知くださいますようご協力をお願いします。

3.本補助制度は、75歳以上の高齢の方を対象としていますので、申請書の記入、提出に関してご支援ご協力をお願いします。また、申請書等は市ホームページや地域協働課窓口で受け取ることができますが、市役所へ来られない方、インターネットが利用できない環境の方も多いため、各店舗での申請書の配布についてもご協力くださいますようお願いします。

4.安全運転支援装置等は、あくまでも運転を支援する装置であり、基本的にはドライバーが注意して運転する必要があります。機能について説明するとともに、安全運転を心がけるように注意喚起してください。

5.自動車販売店の方は、申請書添付書類「安全運転支援装置等搭載自動車販売証明書」を記入してください。 これは、補助対象か どうかを判定する重要な書類ですので、ご協力をお願いします。

交付決定

申請内容を審査し、補助金を交付することが決定したときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知します。

関連ファイルのダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 市民協働部地域協働課 交通防犯係
電話番号 (0566)95-9873​​​​​​​

市民協働部地域協働課 交通防犯係にメールを送る

更新日:2019年04月01日