介護職員等特定処遇改善加算に関する書類等について

1.介護職員等特定処遇改善加算の概要

1-1.介護職員等特定処遇改善加算

  介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)は、介護職員の更なる処遇改善を進めるために、現行の介護職員処遇改善加算(以下、現行加算)に加えて、令和元年10月に創設される加算です。具体的には、経験・技能のある介護職員を中心に、月額8万円相当の処遇改善を行うことを想定しています。特定加算の算定は、令和元年10月から可能で、10月から算定するためには前々月末の8月末までに介護職員等特定処遇改善計画書を提出する必要があります。特定加算の種類、取得条件、対象者、配分方法等は以下のとおりです。

 

令和元年10月から取得する場合は、令和元年9月2日(月曜日)必着です。

1-2.介護職員等特定処遇改善加算の種類と加算率、加算算定対象サービスについて

  特定加算には、特定加算(I)と特定加算(II)があり、それぞれの加算率は加算算定対象サービスごとに決められています。加算率と加算算定対象サービスは別紙1(PDF:282.3KB)をご覧ください。

1-3.特定加算算定の要件

  特定加算を算定するには、以下の要件の全てまたはいずれかを満たしている必要があります。以下の要件は介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(以下、基本的考え方)(PDF:954.6KB)及び2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol1)(以下、Q&A1)(PDF:119.6KB)及び2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol2)(以下、Q&A2)(PDF:543.4KB)を要約したものです。詳細な要件については、「基本的考え方」及び「Q&A1、2」をご覧ください。また、令和元年度愛知県介護職員等特定処遇改善届出の手引き(PDF:1.2MB)及び介護職員等特定処遇改善加算関係Q&A集(愛知県版)(Excelブック:88.5KB)もご参考ください。

 

1.介護福祉士の配置要件

介護福祉士を一定割合配置している必要があります(特定加算(I)を取得する場合のみ、特定加算(II)の場合は不要)。例えば、介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が6割以上などの要件があります。配置すべき介護福祉士の割合は、各介護サービスで異なりますが、サービス提供体制強化加算の最上位の区分や特定事業所加算の上位の区分を取得していることが、介護福祉士の配置要件を満たすために必要です。詳しい配置要件については基本的考え方の5ページ(介護福祉士の配置等要件)(PDF:958.7KB)及びQ&A(PDF:119.6KB)の問1をご覧ください。

2.現行加算要件

現行加算(I)から(III)までのいずれかを算定している必要があります(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む)。

3.職場環境要件

介護職員が働きやすい職場環境を構築し、その内容を全ての職員に周知している必要があります。具体的には、職場等環境要件(PDF:182.6KB)の「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分ごとに1つ以上の取り組みを行っていることが必要です。この取り組みは、現行加算の取り組みと重複しても構いません。

4.見える化要件(※見える化要件は、令和2年度の申請から算定要件となります。令和元年度中の申請では見える化要件を満たす必要はありません)

特定加算の取得状況や上記3の職場環境要件の取り組み内容を、介護サービス情報公表システムまたは事業所のホームページで公表する、もしくは事業所に掲示して外部に見える形で示す必要があります。見える化要件の詳細については基本的考え方の5ページ(見える化要件)(PDF:958.7KB)及びQ&A(PDF:119.6KB)の問3をご覧ください。

 

上記の他、特定加算算定後に、特定加算の算定額を上回る賃金改善を行う必要があります。特定加算の算定額を上回る賃金改善を行ったかどうかは、介護職員等特定処遇改善実績報告書で確認します。

 

1-4.特定加算(I)と特定加算(II)の取得要件

特定加算(I)を取得する場合は、上記4つの要件の全てを満たす必要があります。特定加算(II)を取得する場合は、現行加算要件、職場環境要件、見える化要件の3つを満たす必要があります。ただし、上に記載したとおり、令和元年度中の申請では、見える化要件を満たす必要はありません。

1-5.特定加算の対象者

特定加算で賃金改善の対象となるグループは以下の3つがあります。

a.経験・技能のある介護職員

介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められるもの。具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに10年以上の介護の経験のあるもの(介護福祉士取得から10年ではない)を基本としつつ、各事業所の裁量で設定します。詳しくは基本的考え方の3ページ(賃金改善の対象となるグループ)(PDF:958.7KB)およびQ&A(PDF:123.2KB)の問4をご覧ください。

b.他の介護職員

経験・技能のある介護職員を除く介護職員。

c.その他の職種

介護職員以外の職員。

1-6.特定加算の配分方法

特定加算を介護職員等に配分するに当たっては、ルールがあります。以下に大まかなルールを示しますが、小規模な事業所等における例外があります。詳しいルールについては基本的考え方の3ページ(事業所における配分方法)(PDF:958.7KB)Q&A(PDF:123.2KB)の問5から問13をご覧ください。

特定加算の配分ルール
1.賃金改善の配分に当たっては、経験・技能のある介護職員(上記グループa)のうち1人以上は月額8万円を上回る賃金改善を行うか、改善後の賃金の年額が440万円以上であること。
2.経験・技能のある介護職員(上記グループa)の賃金改善額が、他の介護職員(グループb)の賃金改善額の平均の2倍を上回ること。
3.他の介護職員(グループb)の賃金改善額が、その他の職種(グループc)の賃金改善額を上回ること。この時、他の介護職員(グループb)の賃金改善額が、その他の職種(グループc)の賃金改善額の2倍以上である必要はない(bがcを上回っていればよい)。
4.その他の職種(グループc)の賃金改善後の賃金の年額が440万円を上回らないこと。

特定加算の配分ルールのイメージはこちら(PDF:248KB)をご覧ください。

 

2.介護職員等特定処遇改善計画書

介護職員等特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する月の前々月の末日(令和元年10月から取得する場合は、9月2日(月曜日))までに、以下に掲載している介護職員等特定処遇改善加算届出書(別紙様式1)及び介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)に必要な書類を添付してご提出ください。提出書類一覧は以下に掲載されています。書類作成にあたっては基本的考え方(PDF:954.6KB)もご一読ください。

また、新規取得や算定区分変更の場合には、別途「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」の手続きも必要です。

次年度の4月から介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合、計画書の提出は前々月の末日までとなります。期限を過ぎますと、算定月が遅れることになりますのでご注意ください。

2-1.提出書類

介護職員等特定処遇改善加算を取得する際に必要な書類は以下のとおりです。特定加算算定要件のうち、1.介護福祉士配置要件と2.現行加算要件は、下記提出書類(7)の介護給付費算定に係る体制状況等一覧表で確認しますので、介護給付費算定に係る体制状況等一覧表をご提出ください。3.職場環境要件については、現行加算(I)~(III)の取得要件となっており、2.現行加算要件を満たしていれば、必然的に3.職場環境要件も満たすことになりますので、根拠資料の提出は不要です。

 

提出書類一覧
提出書類 事業所単位で計画を作成する場合 複数事業所一括で計画を作成する場合

(1)介護職員等特定処遇改善加算届出書

(別紙様式1または別紙様式1-2)

別紙様式1(ワード:28KB)

別紙様式1(ワード:28KB)

(2)介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2) 別紙様式2(Excelブック:52.9KB) 別紙様式2(Excelブック:90.8KB)


(3)指定権者内事業所一覧表

(別紙様式2添付書類1)
 

提出不要 別紙様式2添付書類1(Excelブック:90.8KB)

(4)届出対象都道府県内一覧表

(別紙様式2添付書類2)

提出不要

別紙様式2添付書類2(Excelブック:90.8KB)

※処遇改善計画書の内容に碧南市外の愛知県内市町村に所在する事業所の分が含まれている場合のみ要提出

(5)都道府県状況一覧表

(別紙様式2添付書類3)

提出不要

別紙様式2添付書類3(Excelブック:90.8KB)

※処遇改善計画書の内容に碧南市外の愛知県内市町村に所在する事業所の分が含まれている場合のみ要提出

(6)介護給付費算定体制届出〈指定事業者用〉

要提出(Excelブック:49KB)

※前年度と取得する加算の区分に変更がない場合は、提出不要

要提出(Excelブック:49KB)

※前年度と取得する加算の区分に変更がない場合は、提出不要

(7)介護給付費算定に係る体制状況等一覧表(加算を取得するのサービスのもの)

要提出

地域密着型(Excelブック:68.2KB)

総合事業(Excelブック:17.2KB)

※前年度と取得する加算の区分に変更がない場合は、提出不要

 

要提出

地域密着型(Excelブック:68.2KB)

総合事業(Excelブック:17.2KB)

※前年度と取得する加算の区分に変更がない場合は、提出不要

 

(8)特別な事情に係る届出書

別紙様式4(ワード:31.8KB)

※事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

別紙様式4(ワード:31.8KB)

※事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

 

3.変更届

    提出した介護職員等特定処遇改善計画書に以下3-1の4点のいずれかの変更が生じた場合は、介護職員等特定処遇改善加算に係る変更届(ワード:39.5KB)を提出してください。加算取得に影響のない軽微な変更については変更届を提出する必要はありません。

3-1.届出の必要がある変更内容

1.会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
3.就業規則を変更した場合(職員の処遇に関する内容に限る)
4.介護福祉士の配置要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更(特定加算(II)から(I)への変更、(I)から(II)への変更)が生じる場合(加算取得に影響のない介護福祉士の人数変更は届出の必要はありません。)

 

3-2.変更届の提出書類

変更届の提出書類一覧
変更区分 提出書類
(1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位の変更 1変更届(ワード:39.5KB)
2.変更後の介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2、必要に応じて別紙様式2添付書類1~3)
3.事実発生までの賃金改善の実績及び継承後の賃金改善に関する内容がわかる資料(様式任意)
 

(2)事業所等の増減(新規指定、廃止等)

※当初、別紙様式2添付書類1、または添付書類2、または添付書類3により複数の事業所を一括して届け出た事業者に限る。

1.変更届(ワード:39.5KB)
2.変更後の介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)
3.事業所一覧表(別紙様式2添付書類1~3)
※新規指定による事業所の増の場合は、事業所番号が付されていないため、事業所名称、サービス種別のみの記載とする。
 

(3)就業規則の改正・特定処遇改善計画書の変更

※介護職員の処遇に関する内容・賃金改善の方法に変更があった場合に限る。

1.変更届(ワード:39.5KB)
2.変更後の就業規則等(変更概要が分かる任意様式で可)又は変更後の介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2、必要に応じて別紙様式2添付書類1~3)
 
(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合に限る(加算取得に影響のない介護福祉士の人数変更は届出の必要はありません。)。 1.変更届
 
 
4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合に限る(加算取得に影響のない介護福祉士の人数変更は届出の必要はありません。)。

1変更届(ワード:39.5KB)
2.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(Excelブック:49KB)
3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

地域密着型(Excelブック:68.2KB)

総合事業(Excelブック:17.2KB)
4.サービス提供体制強化加算や特定事業所加算等の届出書


サービス提供体制強化加算に関する届出書

特定事業所加算に係る届出書

入居継続支援加算に関する届出書
 

 

 

4.実績報告

介護職員等特定処遇改善加算を取得した碧南市内の介護サービス事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(多くの場合7月末です※)までに、碧南市長に介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出する必要があります。(※介護職員等特定処遇改善加算を算定した最終月が3月の場合、加算の支払いは5月となるため、翌々月の7月末が実績報告書の提出期限になります。)

令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算の実績報告については、令和2年7月31日が提出期限となります。提出期限が近くなりましたら(令和2年5月末ごろ)、このページで実績報告書の様式や提出書類一覧についてご案内いたします。

5.提出方法

下記までご持参ください。

申請窓口:碧南市健康推進部高齢介護課介護保険係

連絡先:電話:0566-95-9889(直通)

6.事務処理手順等(通知)

7.リンク

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 健康推進部高齢介護課 介護保険係
電話番号 (0566)95-9889​​​​​​​​​​​​​​

健康推進部高齢介護課 介護保険係にメールを送る

更新日:2019年05月01日