在宅の方への助成

見守り配食サービス補助金

安否確認が必要なひとり暮らしの高齢者等が安否確認を伴った配食サービスを利用する際に弁当代の一部を補助することにより、高齢者の在宅での生活を支援します。

平成31年4月1日から開始となります。

対象者

介護保険料の滞納がない方で、市内に住所があり現に居住し、配食を事業者から直接受け取り、受取印を押印し、食事を介助なく自己摂取できる下記1から3までにあてはまる事業対象者・要支援者・要介護者である65歳以上の方

1.実態として一人暮らし

2. 事業対象者・要支援者・要介護者・身体障がい者手帳1級2級、精神障がい者保健福祉手帳1級2級、療育手帳A判定B判定のいずれかにあてはまる方のみで構成される世帯に属すること

3. 介護人の入院等により一時的に1または2の状態になること

(注意)同一敷地内に2にあてはまらない親族等が同居している場合は対象となりません。

補助回数

1日1食、週7回を限度とし、昼食又は夕食を自宅まで手渡しでお届けし、健康状態等を確認し、安否確認をおこないます。安否確認の必要性と他のサービスとの兼ね合いで補助回数を決定します。

配食時間

昼食 概ね10時から12時まで

夕食 概ね15時30分から17時30分まで

利用金額

配食事業者が設定する弁当代から補助金300円を除く金額。補助金は配食事業者に受領委任していただきます。

申請方法

担当のケアマネジャーに、配食サービスによる安否確認の必要性のアセスメントや他の介護保険サービス等の調整をしていただく必要があります。まずは、担当のケアマネジャーにご相談ください。担当のケアマネジャーがいらっしゃらない場合は、市役所高齢介護課高齢福祉係までご相談ください。

利用上の注意

配食事業者は食事を利用者に手渡しし、健康状態等を確認、異常を感じた場合は緊急連絡先やケアマネジャーに報告します。安否確認ができなかった場合や必要ない場合は補助金を交付することができません。

緊急連絡先を2か所(うち1か所は駆けつけまで1時間以内)登録してください。

昼食:9時から13時まで 夕食:14時30分から18時30分までに家族または第三者の訪問がある場合は、補助を受けることはできません。

利用期間は利用決定日のあった年度の末日(3月31日)までです。継続を希望される場合は、更新手続きが必要となります。

見守り配食サービス補助金利用決定通知書に記載された利用決定期間以外に配食を利用される場合や利用決定通知書に記載された回数以上の配食を希望される場合、その分は実費となります。

見守り配食サービス補助事業利用申請書に記入した内容が変更となる場合は変更申請が必要となります。

その他

市外に転出された時、亡くなられた時、その他利用を中止する時は、辞退届等の提出手続きが必要です。

寝たきり高齢者福祉手当

在宅のねたきり高齢者の生活の向上及び在宅医療、在宅介護を推進することを目的としています。

対象者

在宅で生活をしており、ねたきりまたは重度の認知症の状態が3か月以上継続している65歳以上の方

(注意)在宅とは1ヶ月に10日以上自宅で生活をしている方を指します。ショートステイの利用、医療機関への入院がある場合でも、在宅日数が1ヶ月に10日以上あれば受給できます。

手当月額

5,000円 (4月,8月,12月に支給)

ただし、受給資格喪失の場合は、喪失手続きの翌月に支給します。

申請方法

認印と対象者名義の通帳をご持参のうえ、市役所高齢介護課へお越しいただき、申請書等を提出してください。

その他

市外に転出された時、亡くなられた時、その他対象者の要件を満たさなくなった時は、辞退届等の提出手続きが必要です。

 

寝たきりおむつ等支給事業

介護を必要とするねたきりや重度の認知症の高齢者におむつや介護用品などの給付券を交付します。給付券はおむつ事業に参入している薬局でおむつや介護用品などの支給を受けられます。

対象者

1. ねたきりまたは重度の認知症の状態が3か月以上継続している65歳以上の在宅の方

2. 介護保険の要介護認定で介護度4または5の認定を受け、在宅で生活をしている方で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯に属する方

(注意)在宅とは1ヶ月に10日以上自宅で生活をしている方を指します。ショートステイの利用、医療機関への入院がある場合でも、在宅日数が1ヶ月に10日以上あれば受給できます。

給付券金額

1. 1か月3,000円(1,000円券×3枚)

2. 1か月6,250円(1,250円券×5枚) 

申請方法

認印をご持参のうえ、市役所高齢介護課へお越しいただき、申請書等を提出してください。

その他

 使用できるお店等の一覧はおむつ券とともに送付いたします。

市外に転出された時、亡くなられた時、その他対象者の要件を満たさなくなった時は、辞退届等の提出手続きが必要です。

 

訪問理容サービス券の支給

寝たきり等のため、理容店へ1人で出かけることのできない方を理容業者が訪問し、散髪と髭剃りを行います。

対象者

1. ねたきりまたは重度の認知症の状態が3か月以上継続している65歳以上の在宅の方

2. 身体障害者手帳1級または2級を所持し、理容店へ行くことができないと認められる在宅の方

(注意)在宅とは1ヶ月に10日以上自宅で生活をしている方を指します。ショートステイの利用、医療機関への入院がある場合でも、在宅日数が1ヶ月に10日以上あれば受給できます。

利用料

無料

利用回数

最大年間4回分の利用券を発行します。

申請方法

認印をご持参のうえ、市役所高齢介護課へお越しいただき、申請書等を提出してください。

その他

市外に転出された時、亡くなられた時、その他対象者の要件を満たさなくなった時は、辞退届等の提出手続きが必要です。

 

住宅改善費補助金

高齢者などが自宅で安心して生活するために行う住宅改善に対し、経費を補助します。

 

対象者

下記1または2のいずれかに該当する方

  1. 介護保険の要介護認定を受けている要介護者・要支援者
  2. 心身の障害、疾病などの理由により、日常生活を営むのに支障のある65歳以上の方

 

対象となる工事

1. 手すりの取付け

2. 段差の解消

3. すべりの防止、移動の円滑化のための床材の変更

4. 引き戸などへの扉の取替え

5. 洋式便所などへの便器の取替え

6. その他上記の工事に付帯して必要となる工事

補助金額

住宅改善に要した経費のうち、対象世帯の住民税課税状況により、下記の補助対象工事費を上限として、その一部を補助します。
介護保険負担割合証に記載された負担割合に応じた自己負担があります。

対象者1の方

補助対象工事費の上限10万円
非課税世帯の方は上限30万円

(注意)介護保険制度の住宅改修費(対象工事費の上限20万円)を優先して利用していただきます。

対象者2の方

補助対象工事費の上限30万円
非課税世帯の方は上限50万円

申請方法

補助金交付申請書、工事見積書、改善前の写真、改善後の平面図 などの書類と印鑑を持参のうえ、高齢介護課介護保険係へお越しいただき、申請書等を提出してください。

その他

住宅改善に取り掛かる前に申請が必要です。対象工事の項目にあっても、すべての工事が対象となるわけではありません。着工は交付決定を受けてからとなります。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 健康推進部高齢介護課 高齢福祉係
電話番号 (0566)95-9888​​​​​​​

健康推進部高齢介護課 高齢福祉係にメールを送る

更新日:2019年03月01日