税制度の改正

個人所得課税に準ずる市県民税の見直し

平成30年8月掲載:市民税係

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、所得税と同様に給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えるなど見直しが行われたことから、市税条例においても次のとおり改正され、平成33年1月1日から施行されます。

1 障害者等に対する非課税措置の見直し

障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人市民税の非課税措置における非課税措置の前年の合計所得要件が、125万円から135万円に引上げられます。

2 市民税均等割の非課税限度額の引上げ

個人市民税均等割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

3 市民税所得割の非課税限度額の引上げ

個人市民税所得割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

4 基礎控除の見直し

基礎控除額について、下表のとおりとなります。

所得別基礎控除額
 前年の合計所得 平成32年12月31日までの控除額 平成33年1月1日から の控除額
2,400万円以下 33万円 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

5 調整控除の見直し

前述の基礎控除の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は調整控除を適用しないこととなります。

市たばこ税の見直し

平成30年8月掲載:管理係

1 税率の引き上げ

紙巻きたばこの税率が平成30年10月1日から3段階で引上げられます。

2 加熱式たばこの課税方式の見直し

課税の方法が、重量を基に紙巻たばこの本数に換算していた方式から、重量と価格を基に本数に換算する方式に変更されます。税率は、平成30年10月1日から5年間かけて段階的に移行されます。

軽自動車税グリーン化特例の見直し

平成29年7月掲載:管理係

平成29年度までのグリーン化特例(軽課)の適用を、燃費性能などの見直しを行った上で、適用期限を延長し、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得した三輪以上の新車の軽自動車について、取得の翌年度分のみグリーン化特例(軽課)が適用されます。

改正前後対照表
 改正後 改正前 軽減率
 電気自動車など  電気自動車など  75%軽減
 平成32年度燃費基準+30%達成  平成32年度燃費基準+20%達成  50%軽減
 平成32年度燃費基準+10%達成  平成32年度燃費基準  25%軽減

上場株式などに係る配当所得などの申告制度の見直し

平成29年7月掲載:市民税係

地方税法などの改正により、市県民税において上場株式などに係る配当所得などについて、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市県民税申告書を提出することで、所得税と異なる課税方法を選択することができます。

確定申告書とは別に、市県民税申告書を提出しない場合は、所得税の確定申告書において選択したものと同様の課税方法が選択されます。

注意事項

配当所得などについて申告することにより、国民健康保険税などに影響が出る可能性がありますので、ご留意ください。

個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長

平成29年5月掲載:市民税係

個人市民税における住宅ローン控除について、適用期限を平成33年12月31日まで2年半延長します。

改正前後対照表
   改正後 改正前
 居住年月  平成26年4月1日〜
 平成33年12月31日
 平成26年4月1日〜
 平成31年6月30日 
 控除限度額  所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
(内訳) 市民税:81,900円、県民税:54,600円

※上表の控除限度額は、8%または10%の消費税率で住宅を取得した場合に適用されます。

軽自動車税環境性能割の新設

平成29年5月掲載:管理係

平成31年10月1日の消費税率10%への引上げを期に自動車取得税が廃止され、環境性能割が新設されます。

税率は燃費基準値達成度等に応じて、自家用は非課税・1%・2%、営業用は非課税・0.5%・1%となりますが、税率を決定する燃費基準値達成度等については、技術開発の動向や地方財政への影響を踏まえ、2年毎に見直しがされます。

なお、賦課徴収事務等については、当分の間、今までどおり県が行います。

軽自動車税の賦課徴収の特例の追加

平成29年5月掲載:管理係

自動車製作者等の不正行為により納付不足額が発生した場合は、その者を所有者とみなして、不足額にその不足額の100分の10を乗じた金額を加算して課税します。

スイッチOTC薬の所得控除(医療費控除の特例)

平成28年9月掲載:市民税係

健康の保持増進や疾病の予防への取組として検診や予防接種等を受けている人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC薬の購入費用を年間1万2,000円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2,000円を超える額を所得控除します。ただし、通常の医療費控除の適用を受ける場合はこの特例の適用を受けることはできません。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 市民協働部 税務課

  • 管理係 電話番号 (0566)95-9876
    納税係 電話番号 (0566)95-9877
    市民税係 電話番号 (0566)95-9878
    ​​​​​​​固定資産税係 電話番号 (0566)95-9879

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更新日:2019年03月15日