税制度の改正

法人市民税法人税割の税率改正

令和元年8月掲載:市民税係

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税の一部を国税の地方法人税とした上で、全額を地方交付税として分配する措置が講じられたことに伴い、法人市民税法人税割の税率を次のとおり改正しました。

改正前後対照表
改正後 改正前

 令和元年10月1日以後に開始する

 事業年度の税率

  令和元年9月30日以前に開始する

  事業年度の税率

 6.0%  9.7%

※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数(通常は、前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数)となります。

個人住民税における住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期限の延長

令和元年8月掲載:市民税係

消費税の引き上げによる住宅の駆け込み需要を平準化するため、消費税率10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り、現行の個人住民税における住宅ローン控除の控除期間が最大で3年延長されます。

個人住民税における非課税措置の追加

令和元年8月掲載:市民税係

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でない上で支給される児童扶養手当を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親については、令和3年度課税分から個人住民税の非課税対象になります。

個人住民税における寄附金税額控除(ふるさと納税)の見直し

令和元年8月掲載:市民税係

寄附金の募集の適正な実施のため、総務大臣が指定した地方団体以外への寄附金については、令和元年6月1日から寄附金税額控除の特例控除分(ふるさと納税)の対象外となりました。

軽自動車税環境性能割の新設と種別割のグリーン化特例の延長等

令和元年8月掲載:管理係

令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、軽自動車税環境性能割が導入されます。

軽自動車税環境性能割は、新車・中有車問わず、燃費性能に応じて車両の取得時に課税されます。なお、賦課徴収事務については、今までどおり県が行います。

また、軽自動車税環境性能割の導入により、毎年4月1日の所有者に課税される軽自動車税は、軽自動車税種別割に名称が変わります。

1 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減

消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車(自家用乗用車)について、環境性能割の税率が1%分軽減されます。

軽自動車税環境性能割の税率
 燃費性能 税率
自家用 営業用
電気・天然ガス車 非課税 非課税
令和2年度燃費基準 + 20%達成車
令和2年度燃費基準 + 10%達成車
令和2年度燃費基準達成車 1%  /  非課税 (注釈) 0.5%
平成27年度燃費基準 + 10%達成車 2%  /  1% (注釈) 1%
上記以外

2%

 (注釈) 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した場合の税率

・天然ガス車は、平成30年排出ガス規制に適合するものまたは平成21年排出ガス基準10%低減達成車に限ります。

・電気・天然ガス車以外は平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

2 軽自動車税種別割のグリーン化特例の延長及び見直し

現行の適用期限を2年間延長し、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに取得した三輪以上の新車の軽自動車について、取得の翌年度分のみグリーン化特例(軽課)が適用されます。

グリーン化特例の軽減率
燃費性能 軽減率
 電気自動車など  75%軽減
 令和2年度燃費基準+30%達成  50%軽減
 令和2年度燃費基準+10%達成  25%軽減

また、現行対象としている軽自動車(自家用乗用車)のうち、電気自動車及び天然ガス自動車に限り、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得した場合、取得の翌年度分のみグリーン化特例(軽課)が適用されます。

個人所得課税に準ずる市県民税の見直し

平成30年8月掲載:市民税係

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、所得税と同様に給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えるなど見直しが行われたことから、市税条例においても次のとおり改正され、令和3年1月1日から施行されます。

1 障害者等に対する非課税措置の見直し

障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人市民税の非課税措置における非課税措置の前年の合計所得要件が、125万円から135万円に引上げられます。

2 市民税均等割の非課税限度額の引上げ

個人市民税均等割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

3 市民税所得割の非課税限度額の引上げ

個人市民税所得割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

4 基礎控除の見直し

基礎控除額について、下表のとおりとなります。

所得別基礎控除額
 前年の合計所得 令和2年12月31日までの控除額 令和3年1月1日から の控除額
2,400万円以下 33万円 43万円
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

5 調整控除の見直し

前述の基礎控除の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は調整控除を適用しないこととなります。

市たばこ税の見直し

平成30年8月掲載:管理係

1 税率の引き上げ

紙巻きたばこの税率が平成30年10月1日から3段階で引上げられます。

2 加熱式たばこの課税方式の見直し

課税の方法が、重量を基に紙巻たばこの本数に換算していた方式から、重量と価格を基に本数に換算する方式に変更されます。税率は、平成30年10月1日から5年間かけて段階的に移行されます。

上場株式などに係る配当所得などの申告制度の見直し

平成29年7月掲載:市民税係

地方税法などの改正により、市県民税において上場株式などに係る配当所得などについて、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市県民税申告書を提出することで、所得税と異なる課税方法を選択することができます。

確定申告書とは別に、市県民税申告書を提出しない場合は、所得税の確定申告書において選択したものと同様の課税方法が選択されます。

注意事項

配当所得などについて申告することにより、国民健康保険税などに影響が出る可能性がありますので、ご留意ください。

個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長

平成29年5月掲載:市民税係

個人市民税における住宅ローン控除について、適用期限を令和3年12月31日まで2年半延長します。

改正前後対照表
   改正後 改正前
 居住年月  平成26年4月1日〜
 令和3年12月31日
 平成26年4月1日〜
 令和元年6月30日 
 控除限度額  所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
(内訳) 市民税:81,900円、県民税:54,600円

※上表の控除限度額は、8%または10%の消費税率で住宅を取得した場合に適用されます。

軽自動車税の賦課徴収の特例の追加

平成29年5月掲載:管理係

自動車製作者等の不正行為により納付不足額が発生した場合は、その者を所有者とみなして、不足額にその不足額の100分の10を乗じた金額を加算して課税します。

スイッチOTC薬の所得控除(医療費控除の特例)

平成28年9月掲載:市民税係

健康の保持増進や疾病の予防への取組として検診や予防接種等を受けている人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、スイッチOTC薬の購入費用を年間1万2,000円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2,000円を超える額を所得控除します。ただし、通常の医療費控除の適用を受ける場合はこの特例の適用を受けることはできません。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 市民協働部 税務課

  • 管理係 電話番号 (0566)95-9876
    納税係 電話番号 (0566)95-9877
    市民税係 電話番号 (0566)95-9878
    ​​​​​​​固定資産税係 電話番号 (0566)95-9879

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更新日:2019年08月01日