据置特例の廃止について

住宅用地における固定資産税(都市計画税)の負担調整の据置特例が廃止されます。

住宅用地における固定資産税(都市計画税)の負担調整の据置特例が廃止されます。

平成25年度は、経過措置により住宅用地の負担水準が「90%以上100%未満」の土地については、課税標準額を前年度と同額に据置としていました。

  課税標準額が据置となっていた場合、平成26年度から税額が5%程度上昇する場合があります。

平成24年度平成25年度の負担調整措置

 負担水準 課税標準額  税額 
 100%以上  本来の課税標準額(=価格×1/6(都市計画税は1/3)) 据置又は下がります 
 90%以上100%未満  前年度課税標準額と同額  据置
 90%未満  前年度課税標準額+(本来の課税標準額×5%)
※本来の課税標準額×90%を上回る場合は、90%相当額
※本来の課税標準額×20%を下回る場合は、20%相当額
 上昇します
平成26年度の負担調整措置
負担水準  課税標準額  税額 
 100%以上   本来の課税標準額(=価格×1/6(都市計画税は1/3))  据置又は下がります
 100%未満  前年度課税標準額+(本来の課税標準額×5%)
※本来の課税標準額を上回る場合は、本来の課税標準額
※本来の課税標準額×20%を下回る場合は、20%相当額
上昇します 

 

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 市民協働部税務課 固定資産税係
電話番号 (0566)95-9879​​​​​​​

市民協働部税務課 固定資産税係にメールを送る

更新日:2019年04月11日