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【新型コロナ】事業者向け支援

更新日:2022年06月23日

新型コロナウイルスに関連する事業者向けの支援策を、抜粋して掲載しています。

支援・給付
項目 内容 問い
合わせ
【終了】
愛知県感染防止対策協力金

県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し、愛知県感染防止対策協力金を交付します。

受付は、2022年6月22日で終了しています
外部リンク(愛知県)

県民相談総合窓口
電話:
052-954-7453
(9時~17時 / 休日を含む毎日)
【終了】
事業復活支援金
【対象】
新型コロナの影響を受けた事業者で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
【支給額】
基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分
中小法人等:上限250万円
個人事業主等:上限50万円

受付は、2022年6月17日で終了しています
外部リンク(経済産業省)
事業復活支援金事務局相談窓口(申請者専用)電話:0120-789-140(IP電話等:03-6834-7593)
【終了】
月次支援金の支給
【対象】
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小企業者
【支給額】
 中小法人等:上限20万円/月
 個人事業主等:上限10万円/月

受付は、2022年1月7日で終了しています
外部リンク(中小企業庁)
一時支援金事務局相談窓口(申請者専用)
 電話:0120-211-240
(IP電話等:03-6629-0479)
【終了】
愛知県中小企業等応援金の支給
【対象】
2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等
【一般枠支給額】※1回限りです。
中小法人:上限40万
個人事業主:上限20万円
【酒類販売業者枠支給額】
中小法人:上限20万円/月
個人事業主:上限10万円/月

受付は、2022年1月14日で終了しています
外部リンク(愛知県)
県民相談総合窓口
電話:
052-954-7453
【終了】
一時支援金の支給
【対象】
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月のいずれかの月の売上が50%以上減の中堅・中小事業者
【支給額】
中小法人等:上限60万円
個人事業主等:上限30万円

受付は、2021年5月31日で終了しています
外部リンク(中小企業庁)
一時支援金事務局相談窓口(申請者専用)
電話:0120-211-240
(IP電話等:03-6629-0479)
雇用調整助成金 事業主が労働者に休業手当などを支払う場合、その一部を助成する制度です。
雇用を維持する中小企業に一律10割が助成されます。
日額上限8,370円は15,000円に引き上げられました。
外部リンク(厚生労働省)
問い合わせ先一覧(厚生労働省;外部リンク)
【終了】
中小企業経営改善支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努める 市内中小企業を支援します。受付は、2022年3月31日まで延長されました。
外部リンク(商工課)
商工課
企業応援係
電話:
(0566)95-9895
【終了】
緊急経済対策信用保証料補助金
市内に事業所を有している中小企業を対象に、新型コロナで経済的影響を受けている、市内の中小企業の信用保証料を補助します。
外部リンク(商工課)
商工課
企業応援係
電話:
(0566)95-9895
ビジネスプロフィール活用補助金 新型コロナの影響で、人材確保が難しくなっている、市内に主たる事業所がある中小企業者を対象に、ビジネスプロフィールの作成に係る初期費用の一部を補助します。
外部リンク(商工課)
商工課
企業応援係
電話:
(0566)95-9895
【終了】
中小企業雇用安定支援事業補助金
市内に事業所がある中小企業者を対象に、新型コロナの影響を受け、雇用調整助成金を活用した場合に補助金を交付することで、従業員の雇用維持を支援します。
受付は、2021年3月31日で終了しています
商工課
企業応援係
電話:
(0566)95-9895
【終了】
持続化給付金
営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を200万円を超えない範囲で給付します。農漁業者も対象です。 経済産業省
持続化給付金事業コールセンター
電話:
0120-115-570
【終了】
理容業・美容業休業協力金
自主的に休業した理容業・美容業の事業者に対して協力金として10万円を交付します。
申請は7月31日で終了しています
経営企画課
政策推進係
電話:
(0566)95-0101
【終了】
家賃支援給付金
営業自粛などにより特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
新規申請受付は、2021年2月15日に終了しました
外部リンク(経済産業省)
経済産業省
家賃支援給付金コールセンター
電話:
(0120)653-930
【終了】
高収益作物次期作支援交付金
新型コロナによる需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)の次期作に前向きに取り組む生産者(販売農家)を支援します。
碧南市地域農業再生協議会(事務局:市農業水産課)への申請は8月7日で終了しています
内部リンク
農業水産課
農政振興係
電話:
(0566)95-9896
農林漁業者・食品関連事業者への支援策 詳しくは、以下のリンク先にてご確認ください。
外部リンク(農林水産省)
税金・料金
項目 内容 問い
合わせ
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 新型コロナの影響で、事業収入が減少している市内中小企業者等を対象に、令和3年度の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
内部リンク
税務課
固定資産税係
電話:
(0566)95-9879
水道料金の支払いが困難な場合 新型コロナの影響を受け、収入が大幅に減少したなどの事情により、一時的に水道料金のお支払いが困難な方は、水道課までご連絡ください。 水道課
給水業務係
電話:
(0566)95-9914
下水道料金の支払いが困難な場合 新型コロナの影響を受け、収入が大幅に減少したなどの事情により、一時的に下水道料金のお支払いが困難な方は、下水道課までご連絡ください。分納や猶予などの相談に応じます。 下水道課
管理業務係
電話:
(0566)95-9911
【終了】
市税の徴収猶予(特例制度)
新型コロナの影響で収入減があり、市税の納期限内納付が困難な場合の徴収猶予(特例制度)は、終了しました
なお、納付が困難な場合は、引き続き税務課に相談してください。
対象税目:市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)
内部リンク
税務課
納税係
電話:
(0566)95-9877
【終了】
水道料金の基本料金免除
令和2年7月または8月請求分から4か月(2期分)水道料金の基本料金を免除します。
一般家庭で口径13mmの場合、4か月で2,640円(税込)の免除です。
水道課
給水業務係
電話:
(0566)95-9914

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 総務部 経営企画課 広報統計係
電話番号 (0566)95-9867

総務部 経営企画課 広報統計係にメールを送る