住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金について

給付金の概要

物価高騰による家計への負担が増加する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。

次の2つの条件を満たしている世帯の世帯主

・令和6年12月13日時点で碧南市に住民登録があること。

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。

（注意）上記条件を満たしていても、住民税が課税されている方に扶養されている世帯（例：夫婦とも世帯別の息子から扶養されている、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。

※対象者には令和7年2月以降に通知を発送予定です（※他の市町村から転入された場合は通知の発送に時間がかかる場合があります）

・1世帯当たり3万円

・平成18年4月2日以降生まれの子ども1人当たり2万円を加算

対象世帯の世帯主に対し、令和7年2月以降より順次確認書発送を予定しています。（※他の市町村から転入された場合は通知の発送に時間がかかる場合があります）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業（令和5年度非課税世帯3万円給付）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業（追加分）（令和5年度非課税世帯7万円給付）
物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度支援世帯分）支給事業（令和5年度均等割のみ課税世帯10万円および均等割のみ課税世帯・非課税世帯に属する18歳以下の児童1人当たり5万円の加算給付）
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度支援世帯分）支給事業（令和6年度に新たに均等割のみ課税世帯・非課税世帯となった世帯に10万円給付および世帯に属する18歳以下の児童1人当たり5万円の加算給付）

※これらの給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、非課税となります。また、支給を受けるとなった者の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

碧南市役所福祉こども部福祉課保護係
電話番号 (0566)95-9883

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