住宅の将来も考えましょう

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更新日:2021年02月02日

現在、使用している建築物や適正な管理をされている空き家等も、将来にわたって管理することは困難です。相続人が空き家等を放置される事例や、相続が終了しておらず空き家等に手がつけられないといった事例もあります。

賃貸や売却などの積極的な利活用は、建物が傷んだり、部材が劣化してからでは難しくなります。お住まいの方の将来と合わせて住宅の将来も考えましょう。

マイホームを売ったとき

マイホーム(居住用財産)を売った場合の譲渡所得は特例により最高3,000万円までは非課税ですが、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売らないと特例は受けられず、課税されます。詳しくは

刈谷税務署(21-6211)

へお問い合わせください。

住んでいた人が亡くなった場合

昭和56年5月31日以前に着工した住宅にお住まいの方は

現在お住まいの昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震診断の結果によっては耐震関連補助制度をご利用できる場合もあります。詳しくは

を参考にしてください。改修、建替、除却などの制度がございます。特に木造住宅については、碧南市木造住宅無料耐震診断をご利用していただけます。まず、診断を受け、住宅の将来について検討する材料としてください。非木造住宅についても耐震診断補助制度がございますので、ご検討ください。

なお、木造住宅無料耐震診断のお申し込みから結果のお渡しまでは3か月程度を要します。工期が決まってから補助金について検討し、診断を希望される事例がございますが、予定した工期では補助金の対象とならないことがあります。住宅の将来が決まっていない場合も、まずは耐震診断を受けましょう。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係
電話番号 (0566)95-9907​​​​​​​

建設部 建築課 建築行政係にメールを送る