定額減税補足給付金（調整給付）

デフレ脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、令和6年度個人住民税及び令和6年分所得税の定額減税について、減税しきれないと見込まれる人に対して、給付金を支給します。

（1）令和6年1月1日現在で市内に住所を有する人

（2）令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の人

（3）定額減税可能額が減税前の令和6年度個人住民税所得割額を上回る人、又は、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）を上回る人

支給対象者には7月中旬に確認書を送付いたします。

令和6年6月3日の基準日において、次のとおり算出した額

（1）個人住民税分の控除不足額

= 定額減税可能額（1万円 × （本人 + 控除対象配偶者を含む扶養人数））

－（令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）

（2）所得税分の控除不足額

= 定額減税可能額（3万円 × （本人＋控除対象配偶者を含む扶養人数））

－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

（3）支給額

（1）＋（2）の合計額を1万円単位に切り上げた額

※令和6年分推計所得税額は、確定申告書、給与支払報告書など個人住民税課税情報から算出した令和5年分所得税額となります。

※令和6年分所得税額が確定した場合及び令和6年度個人住民税が基準日以降に変更があった場合において、今回の支給額に不足があった場合は、令和7年度に不足額を給付します。

対象となる方には必要書類が送付されています。

なお、令和6年1月1日時点の住所宛てに送付しております。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所市民協働部税務課市民税係
電話番号 (0566)95-9878

市民協働部税務課市民税係にメールを送る