法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は,市内に事務所・事業所・寮等がある法人等にかかる市民税で、法人等の従業者数・資本金等によって課税される『均等割』と、法人税額（国税）に応じて課税される『法人税割』があります。

課税対象
納税義務者		均等割	法人税割
市内に事務所や事業所がある法人		○	○
市内に事務所や事業所はないが、寮・宿泊所がある法人		○	×
市内に事務所や事業所がある公益法人又は法人でない社団など	収益事業を行う	○	○
市内に事務所や事業所がある公益法人又は法人でない社団など	収益事業を行わない	○	×

均等割

均等割の税額
法人等の区分		税率（年額）
公共法人及び公益法人等のうち均等割を課すことのできるもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く）一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人に該当しないもの）保険業法に規定する相互会社以外の法人（資本金の額又は出資金の額を有しないもの）		5万円
資本金等の額	市内の従業者数
1,000万円以下	50人以下	5万円
1,000万円以下	50人超	12万円
1,000万円を超え1億円以下	50人以下	13万円
1,000万円を超え1億円以下	50人超	15万円
1億円を超え10億円以下	50人以下	16万円
1億円を超え10億円以下	50人超	40万円
10億円を超え50億円以下	50人以下	41万円
10億円を超え50億円以下	50人超	175万円
50億円を超える	50人以下	41万円
50億円を超える	50人超	300万円

法人事業税の資本割の課税標準が改正されることに伴い、法人市民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額について変更点があります。法人税法上の資本金等の額を原則としますが、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分については、上記「資本金等の額」が資本金及び資本準備金の合計額を下回る場合には資本金及び資本準備金の合計額とします。

※平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

法人税割

法人税割額は、法人税額×税率によって算出します。

法人の事務所等の所在する市町村が、それぞれ法人についての課税権を有することになりますので、2つ以上の事務所等を有する法人は、関係市町村ごとの従業者数であん分した額を基に法人税割額を算定し、納めることになります。

法人税割税率
	令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率	令和元年10月1日以降に開始する事業年度の税率
税率	9．7%	6．0%

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数（通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）となります。

申告と納税

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら自己の税額を算出し、その内容を申告するとともにその税額を納付する申告納付方式となっています。

・碧南市に法人市民税を納付する際にご使用ください。

法人市民税納付書様式 (Excelファイル: 105.0KB)

・申告書を記入する際の参考にしてください。

予定申告（第20号の3様式）記載の手引き (PDFファイル: 169.2KB)

確定申告（第20号様式）記載の手引き (PDFファイル: 306.2KB)

・申告書の控えが必要な場合は、控え用のコピーを持参してください。郵送による申告で控えに受付印が必要なときは、控え用と共に切手を貼った返信用の封筒を同封してください。

納付場所

下記金融機関の本店・支店・出張所の窓口

・三菱UFJ銀行・名古屋銀行・西尾信用金庫・十六銀行・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合

・愛知銀行・碧海信用金庫・あいち中央農業協同組合・愛知県信用漁業協同組合連合会・ゆうちょ銀行

申告納付

申告と納期限
申告の種類	納める金額	申告と納税の期限
中間申告（事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人について（1）と（2）いずれかを選択して申告）	（1）予定申告均等割額（年額）の2分の1と前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数	事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
	（2）仮決算による中間申告均等割額（年額）の2分の1と仮決算に基づき計算した法人税割額	事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告	均等割額と法人税割額（中間納付額がある場合は差し引く）	事業年度終了日から2ヶ月以内（法人税の申告期限の延長を受けている場合の申告期限はその月数以内）

修正申告、清算（事業年度予納、確定）申告国から法人税の更正等を受けて納付すべき税額が増額した場合や、法人税の修正申告（増額）をした場合等には、市に対し法人市民税の修正申告を行なう必要があります。また、法人を解散した場合や清算した場合には、清算申告（清算事業年度予納申告、清算確定申告）がそれぞれ必要となります。
更正の請求納税した税額が過大であって、申告期限から1年以内の場合は、「更正の請求書」を提出することにより更正の請求ができます。

更正の請求書 (PDFファイル: 98.4KB)

法人の設立・変更・解散等の届出について

市内に新しく法人等を設立、事務所を設置した場合、廃止・解散等をした場合、代表者変更・移転等をした場合は、届出が必要となります。届出の際は、下記の書類を添付してください（添付書類はコピーでも結構です）。

市内に法人等を設立したとき、または新たに事務所や事業所等を設置したときは、「法人の設立・設置申告書」を提出してください。
法人等の商号、所在地、代表者、資本金等、事業年度等の変更があったとき、市内の事務所等を廃止、解散、休業等することとなったときは、「法人の異動・廃止等申告書」の提出が必要です。また、市内の事務所・事業所の清算が完了したときにも、同様に「法人の異動・廃止等申告書」の提出が必要です。

法人の設立・設置申告書 (PDFファイル: 69.0KB)

法人の異動・廃止等申告書 (PDFファイル: 67.9KB)

・届出の控えが必要な場合は、控え用のコピーを持参してください。郵送による届出で控えに受付印が必要なときは、控え用と共に切手を貼った返信用の封筒を同封してください。

添付書類（添付書類はコピーでも結構です。）
届出内容	異動区分	添付書類
市内に新規で法人を設立した場合	設立	登記簿謄本、定款
市外に本店のある法人が市内に新規で事業所等を設置した場合	設置	登記簿謄本、定款
市外に本店のある法人が市内の事業所等を廃止した場合	廃止	なし
市外に本店のあった法人が市内に本店を移転した場合	転入	登記簿謄本、定款
市内に本店のあった法人が市外に本店を移転した場合	転出	登記簿謄本
商号、所在地、代表者、資本金額などに変更のあった場合	異動	登記簿謄本
事業年度を変更した場合	異動	定款または総会議事録
申告期限を延長した場合	異動	法人税の延長通知書または承認申請書（受付済）
他の法人を合併する場合、または他の法人に合併された場合	合併	登記簿謄本、定款、合併契約書
解散した場合	解散	登記簿謄本
清算結了した場合	清算結了	登記簿謄本

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所市民協働部税務課市民税係
電話番号 (0566)95-9878

市民協働部税務課市民税係にメールを送る