法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は,市内に事務所・事業所・寮等がある法人等にかかる市民税で、法人等の従業者数・資本金等によって課税される『均等割』と、法人税額（国税）に応じて課税される『法人税割』があります。

法人事業税の資本割の課税標準が改正されることに伴い、法人市民税の均等割の税率区分の基準となる資本金等の額について変更点があります。法人税法上の資本金等の額を原則としますが、平成27年4月1日以降に開始する事業年度分については、上記「資本金等の額」が資本金及び資本準備金の合計額を下回る場合には資本金及び資本準備金の合計額とします。

※平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した事業年度の末日現在の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。

法人税割額は、法人税額×税率 によって算出します。

法人の事務所等の所在する市町村が、それぞれ法人についての課税権を有することになりますので、2つ以上の事務所等を有する法人は、関係市町村ごとの従業者数であん分した額を基に法人税割額を算定し、納めることになります。

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数（通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）となります。

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら自己の税額を算出し、その内容を申告するとともにその税額を納付する申告納付方式となっています。

(碧南市に法人市民税を納付する際にご使用ください。)

下記金融機関の本店・支店・出張所の窓口

・三菱UFJ銀行・名古屋銀行・西尾信用金庫・十六銀行・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合

・愛知銀行・碧海信用金庫・あいち中央農業協同組合・愛知県信用漁業協同組合連合会・ゆうちょ銀行

• 修正申告、清算(事業年度予納、確定)申告 国から法人税の更正等を受けて納付すべき税額が増額した場合や、法人税の修正申告(増額)をした場合等には、市に対し法人市民税の修正申告を行なう必要があります。また、法人を解散した場合や清算した場合には、清算申告(清算事業年度予納申告、清算確定申告)がそれぞれ必要となります。
• 更正の請求 納税した税額が過大であって、申告期限から1年以内の場合は、「更正の請求書」を提出することにより更正の請求ができます。

市内に新しく法人等を設立、事務所を設置した場合、又は解散・移転等の変更があった場合は届出が必要となります。

•  市内に法人等を設立したとき、または新たに事務所や事業所等を設置したときは、「法人の設立・設置申告書」を提出してください。提出の際は、法人登記事項証明書(登記簿)の写し及び法人の定款の写しを添付して提出してください。
• 法人等の商号、所在地、代表者、資本金等、事業年度等の変更があったとき、市内の事務所等を廃止、解散、休業等することとなったときは、「法人の異動・廃止等申告書」の提出が必要です。提出の際は、異動内容が確認可能な書類(法人登記事項証明書の写し等)を添付してください。また、市内の事務所・事業所の清算が完了したときにも、同様に「法人の異動・廃止等申告書」の提出が必要です。