国民健康保険税の軽減・減免制度

国民健康保険税には、前年中の所得が低い世帯について国民健康保険税を軽減する制度と一定の条件を満たした世帯に国民健康保険税を減免する制度があります。また、後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減特例措置があります。

 

軽減制度

前年中の世帯の総所得金額等が基準額を下回る場合には、総所得金額等に応じ均等割額・平等割額が7割・5割・2割減額され、負担を軽くする軽減制度があります。

軽減一覧
 軽減割合 軽減基準となる所得金額
 7割 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等が
33万円以下の世帯
 5割 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等が
{33万円+28万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
 2割

同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等が
{33万円+51万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯

 「特定同一世帯所属者」とは後期高齢者医療制度への加入により国民健康保険の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合、特定同一世帯所属者ではなくなります。

【注意】

・世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び国民健康保険の被保険者・特定同一世帯所属者全員に所得の申告がある世帯に適用されます。所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されません。(申告義務のない非課税の方でも、国民健康保険では申告が必要となります。)

・65歳以上の方の年金所得は、軽減判定する際に15万円までを控除した所得で計算します。

・専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します。

・譲渡所得は、特別控除前の所得で計算します。

・申請の必要はありません。あらかじめ軽減適用した金額で国民健康保険税が課税されます。

 

減免制度

下表の事由に該当する場合は、国民健康保険税の減免が受けられます。該当する方は申請が必要です。

減免の理由
 1 市民税の減免を受けた場合
 2 災害により世帯主及び当該世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財について10分の3以上の損害を受けた者で、前年の総所得金額等が1000万円以下の場合
 3 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等が300万円以下で、当該世帯の生計の中心となっていた被保険者が傷病(療養期間が6ヶ月以上のもの)等により、当該年の総所得金額等が前年中の総所得金額等の10分の5以下に減少すると認められる場合
 4 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等が300万円以下で、当該世帯の生計の中心となっていた被保険者が失業、又はその事業を廃止等により、当該年の総所得金額等が前年中の総所得金額等の10分の5以下に減少すると認められる場合
 5 生活保護を受けた場合
 6 国民健康保険法第59条(拘禁、拘留など)に該当する場合
 7 世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等が0円の場合
 8 障害者医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額等が150万円以下の場合
 9 精神障害者医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額等が150万円以下の場合
 10 母子家庭等医療費受給者証の交付を受けている被保険者を含む世帯で、世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額等が150万円以下の場合
 11 75歳に到達する方が、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上75歳未満)が国保の被保険者になった場合

【注意】

・減免の理由欄の2以上の理由に該当する場合は、減免額の多い規定を適用させます。

・世帯主及び被保険者の所得が未申告の場合は適用ができません。

・納期未到来の税額がない場合は、減免ができません。

 

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減特例措置

平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、保険料を納めていただくことになっています。それに伴って、国民健康保険に加入する方の国民健康保険税の負担が急に増えることがないように、次のような措置がとられます。

 

国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する場合

所得の低い方への国民健康保険税の軽減が引き続き受けられます。
軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、同じ軽減を受けることができます。

世帯ごとにご負担いただく国民健康保険税が軽減されます。
国民健康保険に加入されている方が1人になる場合は、5年間、平等割額が2分の1軽減されます。また5年経過後、3年間は4分の1軽減されます。

 

75歳に到達する方が、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上75歳未満)が国民健康保険の被保険者になった場合

申請により国民健康保険税の減免が受けられます。 

・ 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額が免除になります。

・ 旧被扶養者に係る均等割額が、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、半額になります(均等割額が5割・7割軽減されている場合を除く)。

・ 旧被扶養者のみで構成される世帯(擬制世帯主を含む)の場合は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、平等割額が半額になります(平等割額が、5割・7割軽減されている世帯又は特定世帯を除く)。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 健康推進部国保年金課 国保係
電話番号 (0566)95-9891​​​​​​​

健康推進部国保年金課 国保係にメールを送る

更新日:2019年05月14日