空き家等対策補助制度

空き家等除却費補助事業

安全で安心な住環境を確保するため、老朽化し周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家等の解体工事を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

  • 令和2年度予定件数:10件
  • 補助金の額:上限40万円(解体費用の5分の4)

対象空き家

次のいずれにも該当する空き家であること。

  • 旧基準住宅(S56年5月31日以前に着工)。
  • 1年以上使用していない。(同一敷地内に居住者がいない土地であること。)
  • 延べ床面積が30平方メートル以上。
  • 不良住宅と同等の空き家として市建築課が判定したもの。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第14条第2項の勧告を受けていないこと。

対象申請者

  • 建物所有者。
  • 土地所有者で、建物所有者の同意がある場合や権限を持っている場合。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
  • 暴力団員でないこと。

補助対象事業費

  • 空き家住宅及び附属住宅の解体及び処分に要する費用。
  • 家財の収集運搬、処分に要する費用。
  • 空き家住宅に附属する工作物及び立木等の解体及び処分に要する費用。

留意事項

  • 建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります。
  • 解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。
  • 対象の空家をすべて解体するほか、樹木や工作物も除却し、更地にしてください。
  • 解体後の空き地の適正管理を行ってください。

その他

  • 申請しようとする14日前までに、不良住宅判定をうける必要があります。申請される前にあらかじめ建築課建築行政係までご相談ください。
  • 解体工事を2月末まで終える必要があります。

空き家等改修費補助事業

空き家等の利活用や流動化を促進し、空き家等を地域資源として捉え、使用されていない住宅を利活用することにより空き家等を減らしていくとともに、本市への定住化を図るため、空き家等の改修工事を実施する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

  • 令和2年度予定件数 1件
  • 補助金の額 上限100万円(改修費用の3分の2)

補助対象の空き家

 次のいずれにも該当する空き家であること。

  • 1年以上使用していない。
  • 1/2以上を居住の用に供する建築物。
  • 建築基準法の確認済証の交付を受けたもの。
  • 土地及び建物に所有権以外の権利が設定されていないもの。
  • 旧基準住宅の場合、改修後に建物の耐震性が確認できること。
  • 空き家バンクに登録された住宅であること。
  • 個人が所有する住宅であること。
  • 10年以上使用する予定であること。
  • 市外からの定住を目的とすること。

対象申請者

  • 居住予定者であること。
  • 所有者等と不動産売買契約又は賃貸借契約若しくは賃貸に関する同意を得ていること。
  • 居住予定者が賃貸予定の場合、所有者等に改修工事に係る契約又は同意を得ていること。
  • 居住予定者は市外在住の者で、当該建物及び土地所有者ではないこと。
  • 土地、建物等所有者が異なる場合、全ての権利者の同意を得ていること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない。ただし、空き家等登記登録費補助は除く。
  • 暴力団員でないこと。

補助対象事業費

  • 耐震補強工事に要する費用。
  • 屋根、外壁の改善工事に要する費用。
  • 内装改修(断熱改善を含む)、間仕切の変更に伴う改修に要する費用。
  • 浴室、便所等の更新(機器類を含まない)に要する費用。

留意事項

  • 改修にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。

その他

  • 改修工事を2月末まで終える必要があります。

空き家登記登録費補助事業

碧南市が関連する空き家バンク等へ登録している建物(土地を含む。)で、土地及び建物の登記に係る費用の一部を補助することにより、所有者等の権利者情報を明確にする。

  • 令和2年度予定件数 1件
  • 補助金の額 上限10万円(登記費用の1分の1)

補助対象空き家

  • 1/2以上を居住の用に供する建物。
  • 建築基準法の確認済証の交付を受けたもの。
  • 民事執行法又は国税徴収法に基づく差し押さえを受けていないこと。
  • 市街化調整区域内の場合、都市計画法に規定に適合すること。
  • 碧南市関連の空き家バンクに登録、又は登録予定された建物であること。

対象申請者

  • 土地又は建物所有者。土地と建物所有者が異なる場合、全ての者の同意。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
  • 暴力団員でないこと。

補助対象事業費

  • 土地・建物登記に要する費用。
    所有権移転登記に係る書類作成費等(司法書士、土地家屋調査費依頼費用が該当)。

その他

  • 登記を2月末まで終える必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係
電話番号 (0566)95-9907​​​​​​​

建設部 建築課 建築行政係にメールを送る

更新日:2020年06月17日