ICF情報把握・共有システムを使った発達支援普及事業

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更新日:2020年10月15日

ICF(国際生活機能分類)とは

ICF(国際生活機能分類)とは「人間が生きることの全体像」を表現するために、WHO(世界保健機構)が2001年に採択した人間の生活モデルです。

日々の活動や社会参加などの「生活機能」を全体的な観点から記述・分類したもので、1980年に出されたWHOの障害モデルが全面的に改訂されたものです。またICFは生活機能に加えて、生活機能と相互影響しあう「環境」を重視し、人々が暮らしやすい環境を整えることが障害の軽減にもつながるという考え方に立っています。

ICFは合理的配慮をうたった障害者権利条約の障害観とも深く関連しています。

 

ICF情報把握・共有システム(ICFシステム)とは

ICFシステムとは、北海道大学大学院教育学研究院の安達潤教授が研究代表を務めた研究チームにより、ICFの考え方を取り入れて開発された発達支援システムです。

支援者が子どもの発達を支援するための情報(手がかり)を収集・共有し、子どもの状況を理解し、よりよい支援を作り上げていくためのものです。

碧南市では平成30年度より安達教授にご協力いただき、ICFシステムを厚生労働省の発達障害児者地域生活支援モデル事業に活用してきました。

碧南市ICFキャッチフレーズ

碧南市でのICFキャッチフレーズ

ICF構成

ICF情報把握・共有システムの構成

事業開始の背景

ICFシステムを使った児童の発達支援において、平成30年度からの2年間に渡りモデル事業を実施した結果、下記のような効果がありました。

ICFシステム活用の効果

支援者の子どもを見る視点が変わり、情報収集の質、支援会議および支援の質の向上、家庭・教育・福祉の連携に効果があった。また、それらが子どもの姿の変化につながり、保護者も子どもの見方が変化し、精神的にゆとりが生まれ孤立感が解消した。

 

このように効果も多くありましたが、情報収集の量が多いなど労力がかかることや事前にICFやICFシステムを知る必要があるという課題があがりました。

そのため、子どもの支援に関わる方にICFの考え方とICFシステムの手法を広く活用してもらうため、普及と利用支援を目的に令和2年度より新規事業を展開することとしました。

ICF情報把握・共有システム(ICFシステム)を使った発達支援普及事業の概要

内容

1 発達支援に関わる支援者に対しICF研修の実施

2 福祉サービス事業所への普及促進支援

児童発達支援または放課後等デイサービス事業所が対象児童に対し、ICFシステムを活用した情報収集、分析、および支援会議資料を作成し関係機関と支援会議を実施した場合に、それに対する費用支弁を行う(1回につき7,000円)

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 福祉こども部 福祉課 発達支援係
電話番号 (0566)95-9885​​​​​​​

福祉こども部 福祉課 発達支援係にメールを送る