住民税非課税世帯や所得税非課税の低所得者世帯に対する 価格高騰重点支援給付金について

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更新日:2024年01月30日

本給付金の概要

電力・ガス・食料品等価格高騰による家計への負担が増加する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します。対象世帯はA・Bのとおり。【併用不可】

A 住民税非課税世帯

支給対象

次の2つの条件を満たしている世帯の世帯主

・令和5年12月1日時点で碧南市に住民登録があること。

・世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること。

(注意)上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(例:夫婦とも世帯別の息子から扶養されている、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族 等)は、支給の対象となりません。(※)

支給額

1世帯当たり7万円

申込期間

対象世帯の世帯主に対し、令和6年1月下旬頃(予定)より順次確認書を発送致します。支給確認書に必要事項を記入し、令和6年4月30日(火曜日)までに返送してください。(期限厳守)

B 住民税均等割のみ課税世帯(2月下旬以降予定)

支給対象

次の2つの条件を満たしている世帯の世帯主

・令和5年12月1日時点で碧南市に住民登録があること。

・Aの対象から外れ、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税・住民税均等割非課税であること。

(注意)(※)と同様

支給額

1世帯あたり10万円

申込期間

対象世帯の世帯主に対し、令和5年2月下旬頃(予定)より順次確認書を発送致します。支給確認書に必要事項を記入し、令和6年5月31日(金曜日)までに返送してください。(期限厳守)

低所得の子育て世帯(2月下旬以降予定)

上記2種類の給付に加え、A・Bの対象世帯には子ども(18歳以下)1人あたり5万円を支給します。

この記事に関するお問い合わせ先

碧南市役所 福祉こども部 福祉課 保護係
電話番号 (0566)95-9883​​​​​​​

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