企業版ふるさと納税

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。
従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、寄附の実質的な企業負担は1割まで圧縮されますので、原資10万円で100万円の寄附を行うことができます。

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税額割の20％が上限）

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％）

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 碧南市外に本社が所在する企業が対象となります。（市内に本社が所在する企業は制度の対象外となります。）
• 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附の払い込みについては、事業実施後、事業費が確定した後にしていただきます。
• 控除額には上限があります。寄附金額の上限額の算定については、事前に経理部門にご相談ください。
• 詳細は、「内閣府地方創生推進事務局（企業版ふるさと納税ポータルサイト）」をご覧ください。

初めに、寄附申込書を市へ提出していただきます。（メールまたは郵送）

企業版ふるさと納税では、単に税制上の優遇措置を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。これに加え、寄附することで企業様のSDGsの達成にも貢献すると考えておりますので、ぜひご検討ください。

まずは一度ご連絡ください！

碧南市まち・ひと・しごと創生推進計画（令和7年3月31日新規認定）

詳細は下記資料をご覧ください。

今後は、ご寄附をいただいた企業について紹介いたします。（公表についてご了承いただいた場合のみ）