公有地拡大推進法

公有地の先買い制度

地方公団体等が、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に、『公有地の拡大の推進に関する法律』（公拡法）が制定されました。

この法律には、下記の二つの制度が設けられており、地方公団体等がその土地を公共施設の整備等に必要なものと判断したときは、土地の所有者と協議を行い、合意に至ればその土地を買取らせていただくというものです。

1. 土地の所有者が一定の要件を満たした土地を売買などするときは、地方公団体等の長へ事前に届け出ること（届出制度）
2. 土地の所有者が一定の要件を満たした土地を地方公団体等に対して買取りを希望するときは、地方公団体等の長へ申出ができること（申出制度）

※土地が公共施設の整備等に必要と判断されると、地方公団体等が土地の所有者と協議を行い、合意すれば その土地を買い取ります。

※届出又は申出を行えば、地方公団体等が必ず買取るという制度ではありませんので、ご注意ください。

※この制度の内容や手続きなどの詳細については、下記問い合わせ先へご連絡ください。

＜愛知県ホームページ＞