令和6年全国家計構造調査

全国家計構造調査とは

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

昭和34年以来概ね5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

令和6年10月1日から令和6年11月30日の2か月間で調査を実施します。

なお、調査活動は8月から12月まで実施します。

全国から無作為に選定した約9万世帯を対象とします。碧南市では96世帯が対象となります。

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

8月から愛知県知事が任命した調査員が対象地区巡回します。その後、9月上旬に調査の対象として抽出された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布します。

9月から愛知県知事が任命した調査員が対象地区巡回します。その後、10月上旬に調査の対象として抽出された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布します。

碧南市役所総務部秘書課広報統計係
電話番号 (0566)95-9867

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