緊急行財政対策について

常勤医師及び非常勤医師の配置の見直し

【管理課】

                        常勤    非常勤

令和7年度当初    66人    18．0人       

見直し後            65人    11．5人 

比較                 △1人    △6．5人

※非常勤医師は常勤換算数

総合診療科の新
【管理課】

総合診療科を新設する。
（令和8年度から）

不採算診療科について診療等の停止
【管理課】

精神科及び血液内科の診療を停止並びに小児科の入院診療を停止する。（令和8年度から）
産婦人科の分べんを停止する。
（令和8年2月から新規分べんの受入れを停止、同年12月末で分べんを完全停止）

夜間救急体制の医師の体制の見直し
【管理課】

日当直医を2名体制から1名体制へ変更、非常勤医師の救急代務当直の縮減、夜間帯における麻酔科医師の宿直及び待機の停止。
（令和8年度から）

基準内繰入金の範囲内での事業運営
【医事経営課】                       

地域急性期及び高齢者救急医療を中心とした入院受入体制への変更、病棟看護配置基準の見直し（10対1配置への変更）、患者のADL（日常生活動作）の改善に向けた在院日数の適正化による病床利用率の引上げを行う。
（令和7年11月から）

新規職員採用の一時停止
【管理課】

病院事業における職員の新規採用を一時停止し、退職等に伴う人員補充は原則行わない。
（令和9年度新規採用から）

医療機器の新規購入の一時停止
【管理課】

医療機器の購入については、必要最低限の現有機器の更新のみとし、新規機器の導入は原則行わない。
（令和8年度から）

収益増加に向けた取組み
【医事経営課】

心臓カテーテル治療アブレーションの新設、歯科口腔外科におけるインプラント等の料金の見直し、分べん料、文書料等の見直し、肺ドック、CTコロノグラフティ等の単体がん検診及びその他専門的なドックの実施に向けた検討の実施。
（一部を除き令和8年度から）

重層的支援体制整備の推進
【福祉課他】

既存の相談支援事業等の取組を活かしつつ、重層的・包括的な支援体制を構築する。
（令和8年度から）

精神全疾病受給者の自立支援証取得要件の追加
【国保年金課】

精神全疾病申請時に自立支援医療受給者証の取得を必須とする。
（令和8年度から）

企業版ふるさと応援寄附金の推進
【企画政策課】

企業版ふるさと応援寄附金の更なる寄附獲得を図る。
（実施中）

児童クラブ利用料の見直し
【こども課】

児童クラブ（指定管理）利用料について他市並みへ見直しを行う。
（令和8年7月から）

小中学校、幼稚園、保育所等における給食費の見直し
【保育課・庶務課】

小中学校、幼稚園、保育所等における給食費の見直しを行う。
（令和8年度から）

小学校・中学校みどりの学校負担金の見直し
【学校教育課】

小中学校のみどりの学校について、食事代及び体験料等他市並みの自己負担を求める。
（令和9年度から）

無我苑呈茶料の見直し
【文化財課】

無我苑の呈茶料金の見直しを行う。
（令和8年度から）

生活習慣病予防健診負担額の見直し
【健康課】

生活習慣病予防健診の自己負担額を他市並みへ見直しを行う。
（令和9年度から） 

使用料手数料の見直し
【各課・施設】

使用料及び手数料の見直しを行う。
（一部を除き、令和9年度から） 

社会教育関係団体減免制度の見直し
【各課・施設】

社会教育関係団体等に係る使用料の減免制度（半額）を廃止する。
（再検討中）

可燃ごみ袋の有料化
【環境課】

一定量の指定袋を無料配布している超過従量制から、指定袋1枚目から有料とする単純従量制に見直しを行う。
（令和9年度から）

高齢者・障害者入浴サービス事業
【高齢介護課・福祉課】

無料優待券配布を廃止し、一部利用者負担（半額優待）を導入する。
（令和8年度から）

市バス、委託バスの運行
【財政課】

市バス、委託バスの利用台数を削減する。
（令和8年度から）

都市計画税の見直し
【税務課】

都市計画税の税率を現行の0．25％から0．3％に見直しを行う。
（令和9年度から）

市民図書館中部分館の廃止
【生涯学習課】

市民図書館中部分館を廃止する。
（再検討中）

中学校施設長寿命化事業の一部凍結
【庶務課】

一部の設計・工事について、公共施設等総合管理計画を改定するまでの間、凍結する。
（令和8年度から）

南部市民プラザ大規模改修事業
【生涯学習課】

大規模改修工事を凍結する。
（実施中）

あおいパーク大規模改修事業
【農業水産課】

大規模改修実施設計委託・工事を凍結する。
（令和8年度から）

市有財産の有効活用
【財政課】

民間提案制度を活用し、遊休市有財産の有効活用を行う。
（実施中）

防災行政無線の見直し
【危機管理課】

施設等に配備するデジタル防災無線を廃止し、配置箇所を見直し、新たにIP無線機を導入する。
（令和8年1月から） 

防犯カメラ設置費補助の見直し
【地域協働課】

防犯カメラ設置費補助金について他市並みへ見直しを行う。
（令和8年度から） 

明石公園整備事業の見直し
【都市整備課】

法定点検及び遊具の安全性に係わる修繕・整備以外を凍結する。
（令和8年度から）

次世代自動車購入費補助の見直し
【環境課】

次世代自動車購入費補助金について他市並みへ見直しを行う。
（令和8年度から） 

私立高等学校等授業料等補助の廃止
【庶務課】

事業を廃止する。
（令和7年度をもって廃止）

無我苑開館時間の変更
【文化財課】

開館時間を変更する。
（令和8年10月から）

美術館企画展の見直し
【美術館】

企画展の開催回数を1回減らす。
（令和9年度から）

美術品購入の見直し
【美術館】

美術品購入費を削減する。
（令和8年度から）

少年スポーツ海外交流補助の廃止
【スポーツ課】

事業を廃止する。
（令和7年度をもって廃止）

スポーツ振興基金積立の凍結
【スポーツ課】

スポーツ積立基金への積立を凍結する。
（令和8年度から）

水族館特別展の見直し
【水族館】

特別展の回数を1回減とする。
（令和8年度から）

生活習慣病予防健診の一部廃止
【健康課】

婦人総合健診及び乳がん検診（単独）、成人歯科健診を廃止する。
（令和8年度から）

個別健康診査対象者の見直し
【健康課】

歯周病個別健康診査対象者を縮小する。
（令和8年度から）

高齢者施策廃止・見直し
【高齢介護課】

老人クラブ関連事業、ねたきり高齢者向けの在宅福祉サービス（理容券・おむつ券支給）、住宅改善費補助事業の見直しを行う。
高齢者日常生活用具給付事業（簡易消火器・電磁調理器）の支給、敬老会助成事業を廃止する。
（令和8年度から）
まちかどサロン活用事業を廃止する。
（令和8年7月から）

主要道路・生活道路整備工事の見直し

【土木港湾課】

道路整備工事を一部、先送りする。
（令和8年度から）

新築住宅建設等促進補助の廃止
【建築課】

補助規程の期限を延長せず、事業を廃止する。
（令和7年12月をもって廃止）

市営住宅長寿命化工事の見直し
【建築課】

向山住宅及び三度山住宅の給湯器設備の入替修繕方法の見直しを行う。
（令和8年度から）

償却資産新規取得補助の廃止
【商工課】

事業を廃止する。
（令和7年度をもって廃止）

観光行事開催事業の見直し
【商工課】

市観光協会への委託事業について一部見直しを行う。
（令和8年度から）

へきなん食フェア開催補助の見直し
【商工課】

補助額を削減する。
（令和8年度から）

県外旅費の見直し
【各課・施設】

職員等の県外への出張旅費についてゼロベースで見直しを行う。
（令和8年度から）

きらきらウォーク補助の廃止
【地域協働課】

補助を廃止する。
（令和7年度をもって廃止）

地域内連携まちおこし補助の見直し
【地域協働課】

期限付きの補助金の見直しを行う。併せてきづなぁぐ実施補助金について見直しを行う。
（令和8年度から）

駅駐輪場整理業務委託の見直し
【地域協働課】

碧南・碧南中央駅における駐輪場指導整理業務委託の委託時間を短縮する。
（令和8年度から）

団体運営費補助
【各課・施設】

各種関係団体への運営補助の見直しを行う。
（令和8年度から）

学校給食等委託先法人の見直し
【企画政策課】

市において新たな一般財団法人を設立し、株式会社ヘキナンシティカンパニーが行っている全業務の委託先替えを行う。
（令和8年度から）

衣浦港福祉協会補助の廃止
【土木港湾課】

衣浦港湾会館の管理運営を行っている一般財団法人衣浦港福祉協会への運営費に対する補助金を廃止する。
（令和8年度をもって廃止）

病院事業会計繰出の見直し
【市民病院】

病院事業会計への繰出金の見直しを行い、森林環境譲与税使途目的の繰出を除き、基準外繰出金を0円とする。
（令和8年度から）

下水道事業会計繰出の見直し
【下水道課】

下水道事業会計への繰出金の見直しを行い、基準外繰出金を0円とする。
（令和8年度から）

緊急行財政対策推進に伴う職員配置の見直し
※再掲【秘書課】

市民図書館中部分館の廃止に伴う人員配置の見直しを行う。
（再検討中）

市役所等開庁時間の短縮に伴う会計年度任用職員の任用
【秘書課】

会計年度任用職員の勤務時間の見直しを行う。
（令和8年5月から） 

ア 市民病院緊急経営対策の実施※企業会計のため合計には含めない

都市計画税の標準化（税率を0．25パーセントから0．3パーセントに改正）

公共施設等総合管理計画を改定するまでの間の大規模修繕の一部凍結

市有財産（土地開発公社が所有する財産を含む。）の有効活用

市民病院事業会計及び下水道事業会計への一般会計繰出金の見直し