パブリックコメント考え方

【考え方】

  この手続を制定する目的は、政策等を決定する際、公正の確保のため「市の意思決定前の情報を公表」し、「市民との協働による市政の推進」を図るため、寄せられた意見に対し、「市の応答の責務」を果たし、透明性の向上を図ることにより、信頼される市政を目指すためである。

【考え方】

    この手続は、政策等を策定する際に、市民等からいろいろな立場の意見を取り入れることにより、よりよい行政サービスを作り上げるための制度である。実施機関として、議会を除く市の機関を対象とする。したがって、議員提案の条例案等は、対象とならない。

    また、市民等の範囲は、有益な意見を求めるため、市民のみではなく、市内の在勤、在校等の人々も含めたものである。

【考え方】

  (1) 1項1号「次に掲げる条例」とは、情報公開条例、行政手続条例、空き缶等ごみ散乱防止に関する条例、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、景観条例等をいう。なお、行政の内部管理に関する部設置条例等は、対象としない。

  (2) 1項2号「総合計画等の市の基本的政策を定める計画」とは、総合計画、地域福祉計画、高齢者ほっとプラン、環境基本計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、スポーツ振興計画、文化振興プラン等市民生活に関係する基本計画をいう。

  (3) 1項3号「市の基本的な方向性等を定める憲章、宣言等」とは、市民憲章、平和都市宣言などをいう。

  (4) 2項4号「実施機関が迅速若しくは緊急を要するもの」とは、ただ単に事務遅延等の理由により、意見を聴する暇がないなどは該当しない。

【考え方】

    「意思決定を行う前」とは、内容修正など寄せられた意見を反映することが十分可能な素案の段階である。

    公表する内容は、市民等にとって理解しやすいものとする。 関連資料は、「現状の課題認識」、「方向性」、「費用対効果」、「素案作成までに検討した代替案」など、より積極的な意見を集約しやすいような資料を公表するよう努めるものとする。

【考え方】

    全戸配布である広報へきなんにおいて、パブリックコメント実施事業の概要等を公表する。また、ホームページ、担当課及び行政情報コーナーにおいて、より詳しい資料等を公表する。 

【考え方】

意見等の提出に十分な期間を確保するため約30日の期間を設ける。

提出期限の日付は、勘違い等が無いようはっきり明示する。

意見等の提出は、書面や電子データなど記録として確認できるものとし、電話や口頭など意見を正確に記録できないものは除く。

無記名等、無責任な意見は記録としない。

【考え方】

    提出された意見等については、その内容を十分検討し、有益な意見等は、素案に反映していく。素案を修正し、意思決定した政策については、修正箇所を明確にし、公表を行う。政策の公表の時期については、条例案であれば議会提出前、その他の政策については実施前に行い、適切な公表期間を設けるものとする。

    基本的に寄せられた意見等は全て公表するが、個人情報に係る部分は公表しない。また、公表した素案と関係ないものは、その内容もそれに対する考え方も公表しない。

    提出された意見等が多数の場合は、類似した意見ごとに集約し、市の考え方と合わせて公表を行う。

【考え方】

    パブリックコメント手続を現在実施中の案件、これから実施していく案件などの一覧表を行政情報コーナーとホームページにより閲覧できるようにし、市民等が容易に情報を収集できるようするとともに、市民等からの意見提出の促進に努める。

【考え方】

    制度の円滑な導入を図るため、この規程の施行の際、現に策定等の過程にある政策等については、その策定スケジュール等に配慮し、この規程の規定は適用しない。ただし、対応可能な余地がある場合は、スケジュール等の見直しを図り、制度実施を行うものとする。