税制度の改正

令和6年8月掲載：市民税係

公益信託制度の見直しによる所得税法の改正に伴い、寄付金税額控除の対象を信託財産とするために支出した金銭から支出した寄付金に改めました。

令和6年8月掲載：市民税係

令和7年度分の個人市民税について、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（ただし、同一生計配偶者を有するもので前年の合計所得金額が1,000万円超のもの）の所得割の額から、特別控除額を控除します。

令和5年8月掲載：市民税係

給与所得者が提出する扶養親族等申告書における記載すべき事項について、提出する年の前年の申告内容と異動がない場合には、記載すべき事項に代えて、異動がない旨の記載によることができます。

令和3年8月掲載：市民税係

対象医薬品の範囲を見直し、適用期限を令和3年度から令和8年12月31日まで5年間延長します。令和9年度までの住民税に適用されます。

令和6年8月掲載：固定資産税係

現行の負担調整措置を令和6年度から令和8年度まで3年間延長します。

※都市計画税も同様の取り扱いです。

令和6年8月掲載：固定資産税係

マンション管理組合の管理者等から「長期優良住宅認定通知書」の写しの提出があれば、マンション等の区分所有者から申請書の提出がなくても、認定長期優良住宅に係る新築減額措置の適用を受けることができるようになりました。

令和7年7月掲載：固定資産税係

納税義務者から減額措置に係る申告書の提出がなかった場合においても、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に規定する管理組合の管理者等から必要書類が提出され、かつ、当該マンションが当該減額措置の要件に該当すると認められるときは、当該減額措置を適用することができます。

令和7年7月掲載：固定資産税係

固定資産を有料で借り受けた者が法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対して固定資産税を課する根拠規定を追加しました。

令和7年7月掲載：固定資産税係

国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）第3条の規定により登録を受けたホテル業の用に供する建物に対して課する固定資産税の不均一課税の期間を5年度分から10年度分に、税率を100分の1．0から100分の0．7に改めました。

令和6年8月掲載：固定資産税係

大規模災害等、市長が減免する必要があると認める場合は、申請書の提出によらず職権による減免が可能となりました。

令和5年8月掲載：管理係

環境性能割について

現行の燃費基準を据置きし、令和5年12月31日までに取得したものまでを対象とします。その後は新たな燃費基準となります。

種別割について

燃費性能などの優れた車両を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）を延長し、対象を次のとおりとします。

三輪以上の電気自動車、燃料電池自動車及び天然ガス自動車並びに三輪以上の令和12年度燃費基準達成度が90%以上の営業用乗用車は、令和8年3月31日までの間に新車登録を受けたもの。

三輪以上の令和12年度燃費基準達成度が70%以上の営業用乗用車は、令和7年3月31日までの間に新車登録を受けたもの。

令和5年8月掲載：管理係

令和5年8月掲載：管理係

メーカーの不正行為により生じた三輪以上の軽自動車に係る環境性能割及び種別割の納付不足額に対する納税義務をメーカーに負わせる特例措置について、納付すべき軽自動車税の環境性能割及び種別割の額は、納付不足額に100分の35（改正前は100分の10）の割合を乗じて計算した金額を加算した額とします。施行期日は令和6年1月1日です。