利用者負担額

障害福祉サービス等を利用する時には原則サービス利用料の1割を負担していただきます。

原則として障害福祉サービス等を利用するときにはサービス利用料の1割を負担していただきます。ただし、所得に応じて以下の4つの区分の月額負担上限額が設定され1月間に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。

上記の他、サービスの利用状況に応じた減免制度があります。詳しくは、こちらをご覧いただくか、下記担当までお問い合わせください。

上記の他、サービスの利用状況に応じた減免制度があります。詳しくは、こちらをご覧いただくか、下記担当までお問い合わせください。 

•世帯とは原則住民票上の世帯を言います。ただし、住民票が同一世帯でも税制と医療保険で被扶養義務者でなければ障害者及び配偶者は別世帯とすることができます。
•市民税非課税世帯とは世帯員全員が非課税世帯であることを言います。
•同じ世帯の中で複数の方がサービスを利用しても4区分の月額負担上限額は同じです。
•震災、風水害、火災などの災害により住宅、家財や財産について著しい損害を受けた、失業等により収入が著しく減少したなど、費用を負担することが困難である方については、制度利用費が減免される場合があります。
•減免等の該当となりそうな場合や、詳しく知りたい場合は、下記担当までお問い合わせください。