国民健康保険税の決め方

国保税は、所得、加入者の人数などをもとに算定し、年度の途中で加入・脱退した場合は、月割りで計算します。

・所得割額の詳細は、下記『旧ただし書方式による算定方法』を参照してください。

・全年齢に対して、医療分と後期高齢者支援金分が賦課されます。

・40歳から65歳未満の方は、介護分が加算して賦課されます。

・18歳以上の方は、子ども・子育て支援納付金分が加算して賦課されます。

※子ども・子育て支援納付金分の均等割は18歳以上均等割額も含んでいます。

・平等割額は、特定世帯は2分の1、特定継続世帯は4分の1が軽減されます。

・65歳から75歳未満の方は、国民健康保険税の介護分に代わり、介護保険料の通知が届きます。

・75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入し、後期高齢者医療保険料が賦課されます。

・子ども（未就学児）の均等割額は、2分の1に軽減されます。

・出産予定の被保険者は、その年度に収める保険税の所得割額と均等割額から出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月相当分が軽減されます。

算定上の注意事項

・各種所得控除（扶養・配偶者・社会保険料控除等）、雑損失の繰越控除の適用はありません。

・専従者控除は適用されます。事業者所得について、課税所得の算定は、専従者控除額を必要経費に算入し、所得額から控除します。 専従者は給与所得としてみなされます。

・分離課税にかかる長期・短期の譲渡所得は、所得割算定の課税所得金額に含まれます。

・株式等にかかる譲渡所得、土地の譲渡等にかかる事業所得等についても、所得割算定の課税所得金額に含まれます。

・山林所得がある場合は、上記I、II、IIIの金額は、山林所得金額との合算額です。