移住支援事業（首都圏人材確保支援事業補助金）

市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消を目的とし、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に過去10年で直近1年を含む5年以上在住かつ通勤又は通学していた方が本市に移住し、次の要件のいずれかに該当した場合に、他の支給要件を満たすことにより移住支援金を受け取ることができます。

・愛知県が運営する就職マッチングサイトに掲載された求人に就職した場合

・内閣府地方創生推進室が実施する専門人材事業（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業）を利用して移住し、就業した場合

・所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住しテレワーク勤務を行う場合

・本市認定関係人口として認められた場合

・愛知県が実施するあいちスタートアップ創業支援事業費補助金における起業支援金の交付決定を受けて起業した場合

補助対象者の要件は、「1 移住等に関する要件」を満たす者のうち、「2」から「5」の要件のいずれかを満たす者とする。

「1 移住等に関する要件」

「2 マッチングサイト掲載起業への就業及び専門人材に関する要件」

「3 テレワークに関する要件」

「4 関係人口に関する要件」

「5 起業に関する要件」

上記1から5の諸要件についての詳細は、下記のURLから愛知県移住支援事業に関するページ「2 支給要件」を参照してください。

愛知県移住支援事業に関するページ（外部リンク）

なお、「4 関係人口に関する要件」について、本市関係人口に関する要件については以下のとおりとする。

・2人以上の世帯の場合 100万円

※18歳未満の世帯員を帯同する場合は、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算する。

・単身の場合 60万円

補助対象者の交付を受けようとする方は、以下1から5の様式（このページの下段「認申請書類」よりダウンロードできます。）に必要事項を記入し、「碧南市移住支援金 申請書類等一覧」を参考に、必要書類を添えて碧南市商工課まで提出してください。

1. 碧南市移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1）
2. 碧南市移住支援金の支給申請に関する誓約事項（様式第1-1）
3. 碧南市移住支援事業に係る個人情報の取扱い（様式第1-2）
4. 就業証明書（様式第2）※補助対象者のうち「就業（一般）」「就業（専門人材）」「テレワーク」及び「関係人口（農林水産業）」を要件にする方に限る
5. 碧南市移住支援金交付請求書（様式第3）

首都圏人財確保支援事業補助金申請様式

1. 予算には限りがありますので、要件を満たしている場合でも補助金の交付が出来ない場合があります。
2. 次のいずれかに該当する場合には、補助金の全額または半額の返還を請求する場合があります。

・虚偽の申請をした場合（全額）

・申請日から起算して3年未満に市外へ転出した場合（全額）

・申請日から起算して1年以内に就業先を辞した場合（全額）

・移住支援金の交付決定を取り消された場合（全額）

・申請日から起算して3年以上5年以内に市外へ転出した場合（半額）

移住支援金の交付決定後、以下に該当する場合は次に掲げる書類を添えて碧南市商工課まで提出してください。

・受給者本人

1. 申請時点から住居変更や離職、勤務地変更があった場合
2. 移住支援金申請日から1年、2年、3年、4年、5年を経過した時点

様式第6-1 碧南市移住支援金住居・勤務地等変更届出書（受給者用）（Wordファイル:26.7KB）

・就業先法人等

1. 申請時点から住居変更や離職、勤務地変更があった場合
2. 移住支援金申請日から1年を経過した時点

様式第6-2 碧南市移住支援金住居・勤務地等変更届出書（就業先法人等用）（Wordファイル:26KB）

東京圏に居住し、東京圏のキャンパスに在学する学生で、卒業後本市に移住し、愛知県内を勤務地とする企業に就職する方について、地方で行う就職活動に要する交通費や、移住することに要する移転費に対し、地方就職支援金を受け取ることができます。

詳細については、下記のリンク先をご確認ください。

地方就職学生支援事業（首都圏人材確保支援事業補助金）