木造住宅耐震改修費補助事業
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修の費用の一部を補助します
補助額等
ア）設計費：かかった費用の2/3（限度額20 万円）
イ）工事費（附帯工事費含む）：かかった費用の80％
ウ）補助合計：ア）＋イ）＝（限度額120 万円）
対象となる建築物の条件等
•耐震診断において判定値が1．0未満である木造住宅を耐震改修工事により判定値を1．0以上かつ1．0未満の階別方向別上部構造評点を、判定値に0．3加算した数値以上とすること
•申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出すること
•民間住宅耐震改修等補助金制度のページの「補助制度を利用できる条件」にあてはまること
申請方法は民間住宅耐震改修等補助金制度の申請をご覧ください。
民間住宅耐震改修等補助金制度の申請 (PDFファイル: 293.7KB)
耐震改修促進税制
固定資産税の減額制度
一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額（120平方メートル相当分まで）の減額が受けられます。改修後3ヶ月以内に税務課に申告することが必要です。
その際に必要な添付書類である現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書は、建築課、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関のいずれかに申請してください。
令和4年3月31日までに耐震改修が完了した場合……工事翌年の固定資産税を1/2に減額
所得税の特別控除
一定の耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額（上限： 250 万円 ）の 10％相当額がその年分の所得税額から控除を受けられます。
「住宅耐震改修証明書」は、建築課に発行を申請してください。
控除制度について詳しくは税務署にお尋ねください。
この記事に関するお問い合わせ先
碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係
電話番号 (0566)95-9907
建設部 建築課 建築行政係にメールを送る
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更新日：2022年03月28日