令和8年経済センサス活動調査が令和8年6月1日期日で実施されます

今年の5月から6月にかけて各事業所を担当の調査員が訪問いたします。

総務省・統計局が実施する統計法（平成19年法律第53号）に基づく経済に関する基幹統計調査です。

全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和8年6月1日を調査期日とし、同年5月ごろから調査員が調査活動を始めます。

5月31日までに担当の調査員が各事業所を訪問し、調査書類一式を配布いたします。

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

〇 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
〇 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
〇 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
〇 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。 

産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

基礎項目

名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容 など

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率,売上（収入）金額,費用総額及び費用項目,事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

専用の入力ページにログインし、オンライン環境で入力して提出できます。

配布した調査票にご記入いただき、返信用封筒にて郵送で提出できます。

ご記入いただいた調査票を担当の調査員が直接回収します。

回収する日時については担当の調査員と調整していただきます。

総務省・統計局の経済センサスのページはこちらから