令和8年度 市・県民税の変更点
1．給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額について変更はありません。）
| 給与収入金額 | 給与所得控除額（改正前） | 給与所得控除額（改正後） |
| 162万5千円以下 | 55万円（最低保障額） | 65万円（最低保障額） |
| 162万5千円超180万円以下 | 給与収入額×40％-10万円 | |
| 180万円超190万円以下 | 給与収入額×30％＋8万円 | |
| 190万円超360万円以下 | 改正なし | |
| 360万円超660万円以下 | 給与収入額×20％＋44万円 | |
| 660万円超850万円以下 | 給与収入額×10％＋110万円 | |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
2．各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
各種扶養控除等の適用における被扶養者等の所得要件額が10万円引き上げられます。
| 所得要件 |
改正前 （上記金額に応じた給与収入金額） |
改正後 （上記金額に応じた給与収入金額） |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
48万円 （103万円） |
58万円 （123万円） |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
48万円 （103万円） |
58万円 （123万円） |
| 勤労学生の合計所得金額 |
75万円 （130万円） |
85万円 （150万円） |
※括弧内の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
3．特定親族特別控除の創設
納税義務者に生計を一にする19歳以上23歳未満かつ前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の親族等がいる場合、段階的に控除を受けられるようになります。控除額は、親族等の所得に応じて以下の額となります。
| 親族等の合計所得金額（左記金額に応じた給与収入金額） | 特定親族特別控除額 |
| 58万円超95万円以下（123万円超160万円以下） | 45万円 |
| 95万円超100万円以下（160万円超165万円以下） | 41万円 |
| 100万円超105万円以下（165万円超170万円以下） | 31万円 |
| 105万円超110万円以下（170万円超175万円以下） | 21万円 |
| 110万円超115万円以下（175万円超180万円以下） | 11万円 |
| 115万円超120万円以下（180万円超185万円以下） | 6万円 |
| 120万円超123万円以下（185万円超188万円以下） | 3万円 |
※括弧内の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
この記事に関するお問い合わせ先
碧南市役所 総務部税務課 市民税係
電話番号 (0566)95-9878
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更新日：2025年07月22日