令和9年2月使用分から水道料金を改定します

将来にわたって安全で安心な水道サービスを安定的に提供し続けるため、水道料金の改定を実施いたします。

碧南市水道事業を維持し、次世代へ引き継いでいくため、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

碧南市の水道料金は、昭和58年の料金改定以来、約40年間にわたり費用削減や収益確保の取り組みにより値上げを行わず、低廉な料金を維持し続けてまいりました。

しかし、給水人口の減少や節水機器の普及などによる水需要の減少により、料金収入が減少しています。

その一方で、老朽化した水道施設や管路の更新、自然災害に対する耐震化への取組みに加え、県営水道受水費の値上げや物価高騰に伴い必要経費は増加することから、水道事業を取り巻く環境は、一層厳しさを増すと想定され、これまでの料金体系では安定した水道サービスを提供することが難しい見通しです。

人口減少や生活スタイルの変化、節水機器の普及により水の使用量は年々減少しています。

平成19年度と令和6年度を比較すると、年間配水量は約90万立方メートル減少し、水道料金収入は約4,500万円減少しています。

※令和6年度は基本料金の免除分を含んだ金額

管路は、全体の18.6％が法定耐用年数を経過しており、配水場も築50年を超えています。

• 管路の老朽化を抑制していくためには、年平均で約6キロメートルの更新が必要になります。
• 避難所等への重要給水施設管路の耐震化（令和36年度に完了予定）に取り組んでいます。
• 配水場は、長寿命化計画に基づく施設の長寿命化に取り組んでいます。

碧南市の水道は、自己水源をもっていないため、水道水の全てを県営水道から購入（受水）しています。

県営水道の6円（約23％）の値上げにより、受水費が年間約5,000万円増加する見込みです。

あわせて、電気代や資材価格の高騰も経営を圧迫しています。

令和9年2月1日以降の使用分から改定後の料金を適用します。

ただし、使用期間に令和9年1月31日以前の期間が含まれる場合は、改定前の料金が適用されます。

偶数月検針の方は、4月検針分から改定後の料金

奇数月検針の方は、5月検針分から改定後の料金

最初の検針分から改定後の料金

平均24.3％程度の改定となります。

• 基本料金は、約35％の値上げ（基本料金割合を高め、経営の安定化を図ります）
• 従量料金は、15円の値上げ（逓増度を緩和し、負担の適正化を図ります）

※使用者ごとの改定率は、使用している口径や使用水量によって異なります。

口径13mm、1カ月あたり水量20立方メートル使用の場合

（600円＋35円×10立方メートル＋95円×10立方メートル）×1.1（消費税）＝2,090円

（900円＋50円×10立方メートル＋110円×10立方メートル）×1.1（消費税）＝2,750円

2,750円－2,090円＝660円 1カ月あたり660円の増額

※実際の請求は2カ月に1度です。

令和9年2月から水道料金が改定されることに伴い、簡易計算表を掲載します。

現行と改定後の差額を確認することができます。

※2か月分、消費税込み金額となります。

※簡易計算のため実際の請求とは異なる場合があります。

令和7年7月に市長が碧南市水道事業及び下水道事業審議会に対し、「適正な水道料金のあり方について」の諮問（意見を尋ね求めること）をしました。

学識経験者、水道使用者、一般公募市民の10名の委員から構成される碧南市水道事業及び下水道事業審議会は、計5回の慎重な審議を重ね、令和8年3月に市長へ答申（意見を申し述べること）をしました。

碧南市水道事業は、この答申内容を尊重し、市議会に料金改定に係る改正条例案を提出し、令和8年8月臨時会において可決されたため、令和9年2月1日以降の使用分から料金が改定されます。

水道事業を適切に運営し、安全で安心な水を安定的に供給するためには、老朽化した施設や管路の定期的な更新が必要不可欠です。

また、水道事業は独立採算制に基づき、利用者の皆様からいただく水道料金によって運営されています。

料金改定を実施しなかった場合、料金収入の減少や物価高騰等による費用の増加により、令和8年度以降は赤字が続き、令和11年度には資金不足に陥る見通しとなっており、水道事業が成り立たなくなります。その結果、施設の修繕や更新ができなくなり、将来的に安全で安心な水の安定供給に支障をきたす恐れがあります。

将来にわたって持続可能な事業運営を行うために、「料金回収率100％以上の確保」及び「資金残高6億円以上の維持」を経営目標とし、料金算定期間である令和9年度から令和11年度までの3年間に必要となる費用を算出したところ40.94億円となりました。

一方、現行の料金表に基づく料金収入の見込額は、32.94億円にとどまり、約8億円の不足が生じます。

この不足分を補い、安定した経営基盤を確保するために必要な改定率として24.3％を算出しています。

【平均改定率の算出式】

市ではこれまで40年以上にわたり、以下の主な取組みを図ることで低廉な料金水準を維持してきました。

• 経費の削減： 愛知県からの受水費（基本料金）の見直し、第1配水場の機能停止による施設管理の最適化
• 事務の効率化： 配水場の運転管理への民間委託の導入、電子申請による閉開栓受付
• 経営の健全化： 計画的な管路更新や漏水調査による無駄な水の削減、滞納整理による未収金の縮減

今後も、国庫補助金の積極的な活用や資金運用の見直しによる収入確保に加え、水道の広域化やさらなる民間活力の導入を検討し、一層の経営効率化を進めてまいります。

市の「財政非常事態宣言」と今回の水道料金改定に関連はありません。

水道事業は、公営企業として独立採算制による受益者負担を原則としており、事業に必要な費用は全て利用者の水道料金収入で運営されているため、基本的に水道料金に税金を投入することはできません。

なお、改定の経緯は以下の通りで、「財政非常事態宣言」以前の経営状況に基づいて検討を行ってまいりました。

1. 令和7年3月 「碧南市水道事業経営戦略」を改定、将来の赤字化と資金不足を予測
2. 令和7年7月 市長から碧南市水道事業及び下水道事業審議会に対し、「適正な水道料金のあり方について」を諮問
3. 令和7年9月 市が財政非常事態宣言を発出

今回の料金改定では、令和9年度から令和11年度までの3年間を料金算定期間としており、この期間中に再度の料金改定が不要となるよう料金を設定しています。

令和12年度以降については、社会情勢や物価の動向、施設の老朽化状況を注視し、料金の妥当性を検証します。

令和9年2月の料金改定は、水道料金のみで、下水道使用料の改定はありません。

適正な下水道使用料のあり方については、令和8年度に「碧南市水道事業及び下水道事業審議会」で審議されています。