平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決の対応として、保護費の追加給付等を行うことが厚生労働省より示されました。

・最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターお問い合わせ先

   〇 0120-179-445 （フリーダイヤル）受付時間 / 平日9:00～17:00

現在、できるだけ早期に追加給付できるように、準備を進めています。
現在、碧南市で生活保護を受給している方については、6月の保護費支給と併せてお振込みの予定です。

現在生活保護を受給していないが、当時は受けていた方につきましては、追加給付の支給時期など詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。

・平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。
・平成30年（2018）10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた人、障害者加算や妊産婦加算が算定されていた人、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯。

現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象です。
亡くなられた人は、追加給付の対象外です。

A 平成25年から実施した生活扶助基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決において違法と判断されたため、新たな水準が設定され、従来の水準との差額に相当する額が支給されます。

A 生活扶助基準の「新たな水準」と当時の「従来の水準」との差額となります。支給額は、当時の年齢、世帯人数、お住いの地域、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

A 現在、生活保護を受給していない世帯も、上記「追加給付の対象となる世帯」は対象となります。

現在、生活保護を受給していない世帯は、当時受給していた自治体で追加給付を行います。受給していた自治体に当時の世帯主から申出を行っていただく予定です。詳細は生活保護を受けていた自治体にご確認ください。
本市における申出の手続きや開始時期（令和8（2026）年夏頃を予定）等の詳細は、ホームページ等でお知らせする予定です。

・市職員を名乗る詐欺の電話が増えています。「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。
・市から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料の振込を求めることは絶対にありません。
・給付金をかたった不審な電話やメール等を受け取った場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。