令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置

介護保険料は、市県民税の税額決定後の毎年7月に算定し、本人や世帯員の市県民税の課税状況や、本人の合計所得などによって17段階に分けられます。

令和7年度税制改正により、令和7年中（2025年）の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の市県民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

給与所得控除額について

給与収入金額が190万円超の場合は給与所得控除額に改正はありません。

改正後の給与所得控除の結果、市県民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

令和7年度（2025年度）

市県民税は課税、介護保険料は第6段階

令和8年度（2026年度）

市県民税は非課税、介護保険料は第6段階

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。本市において令和8年度の市県民税に関しては給与収入103万円までが非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万までを非課税ラインとして扱います。