軽自動車税（種別割）の税率

軽自動車税（種別割）は、4月1日現在に、原付バイク、小型特殊自動車、軽自動車、自動二輪車を所有している人に課税される税金です。譲渡や盗難などにより、実際に所有していなくても、所定の手続きをしないといつまでも税金がかかります。

軽自動車税（種別割）は、普通自動車と異なり月割りで算定しません。そのため、年度の途中で名義変更や廃車をしても税金の還付はありません。また、4月2日以降に所有した場合は、その年度は税金がかかりません。

軽自動車税（種別割）は、市町村で課税する市町村税であり、自動車税（種別割）は、道府県が課税する道府県税です。自動車税（種別割）に関する問合せは、県税事務所へお願いします。

• 軽自動車税（種別割）は、車両を所有している人に課税される税金です。原付バイクを所有しているけれども使用しないので、一旦課税標識（ナンバープレート）を返却し、廃車にすることはできません。所有している限り、課税標識は取り付けなければなりません。
• 農耕作業用トラクターや構内運搬用のフォークリフトなどの小型特殊自動車についても、所有していると軽自動車税（種別割）の課税対象となります。そのため、公道走行の有無に関わらず、軽自動車税（種別割）の申告をし、課税標識（ナンバープレート）を取り付ける必要があります。

平成28年度から、税率は以下のとおり変更しています。

環境への負荷の低減に資するための施策であるグリーン化を進める観点から、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三・四輪車について、平成28年度から経年重課の税率が適用されています。

なお、初めて車両番号の指定を受けた年月は、自動車検査証に「初度検査年月」として記載されています。

※平成27年3月31日以前に登録した車両と、平成27年4月1日以降に登録した車両について、いずれも最初の登録から13年を経過すると、経年重課の税率が適用されるため、税額は同じになります。

各燃費基準を達成した3・4輪車については、新車登録年度の翌年度に限り軽課税額が適用される車両があります。

お持ちの車両がグリーン化特例（軽課）の対象かどうかは、車両後部に貼付されているステッカーや、自動車検査証にてご確認ください。

※電気自動車などを除き、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限ります。

以下のいずれかの条件に該当する場合は、申請により軽自動車税（種別割）の減免を受けられる場合があります。

申請受付期間は、毎年4月1日から軽自動車税（種別割）の納期限（5月末日）までです。継続して減免を受ける場合は、毎年申請する必要があります。

なお、日曜市役所での申請はできません。

• 身体障害、精神障害または知的障害があり、歩行することが困難な人などのために使用する車両
• 公益のためになる事業として、碧南市から補助または事業助成金などを得ている団体が、直接その事業に供するために所有し、かつ、専用している車両