耐震化と家具固定で死者70%減
防災対策の効果
東日本大震災で亡くなった方の90%以上は、津波に巻き込まれたことによる溺死が原因でした。阪神・淡路大震災では、亡くなった方の70%以上が建物の倒壊などに伴う窒息・圧死によるものでした。
また、地震による負傷原因の30~50%は、家具類の転倒や落下が原因です。
碧南市では、最大想定の地震が発生した場合、約800人の方が亡くなると予測しています。
しかし、建物の耐震化や家具の固定等を行うと、建物被害・人的被害ともに大きな減災効果が見込まれ、死者数を約70%減少させることができます。
見込まれる減災効果
|
原因 |
対策前 |
対策後 |
減少率 |
|---|---|---|---|
| 建物倒壊等 | 約400人 |
約160人 |
約60%減 |
| (うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物) | (約30人) |
(約12人) |
(約60%減) |
| 火災 | 約70人 |
約42人 |
約40%減 |
| 浸水・津波 | 約300人 |
約60人 |
約80%減 |
| (うち自力脱出困難) | (約200人) |
(約60人) |
(約70%減) |
| (うち浸水・津波からの逃げ遅れ) | (約100人) |
(約10人) |
(約90%減) |
|
合計 |
約800人 |
約240人 |
約70%減 |
対策項目
建物の耐震化

碧南市建築課では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法または伝統工法の2階建て以下に限る)に対して、無料で耐震診断を行っています。
また、大地震の被害を軽減するために、耐震化促進事業を実施しています。まずは耐震診断が必要ですので、診断を受け、ぜひ補助制度を活用いただき、住宅の耐震化をお願いします。
家具等の転倒・落下防止対策

建物の耐震補強も重要な対策ですが、震度6以上ではほとんどの物が倒れ、凶器に変わってしいます。また、家具が倒れたときに割れた食器やガラスなどが、多くの負傷原因になります。新潟中越地震では、被災者の73%が家具で死傷しています。
就寝中や、こどもやペットなどが留守番していても安心できる部屋作りを進めましょう。
- 家具は壁に固定「家具は必ず倒れる!」
- 冷蔵庫やピアノが凶器に「重い家電や家具も動く!」
- 家庭に安全空間を「寝室に家具を置かない!」
- 必ず通れる避難経路を確保する「廊下に避難の妨げとなる物を置かない!」
誰にでもすぐできる家具転倒防止対策 ~家具転倒防止グッズで補強
家具転倒防止グッズとして、多くの場合、L型金具が奨励されています。器具の効果が一番大きいからです。ところが、実際にはこのL型金具での転倒防止策は、いくつかのハードルがあって思うように普及が進んでいません。
まず、L型金具はビスで金具と壁を固定する必要があるため、壁側に穴を開けられない賃貸住宅には向きません。また持ち家の場合でも、一般的な壁は石膏ボードという「すかすか」の素材なのでビスが効かず、L型金具を固定するための木の横板を新たに壁側に設置する必要があり、工務店などに依頼せざるを得なくなります。
ではどうするのか。家具の底面にストッパー式または粘着マット式器具を設置し、「踏ん張ってすべらない」状態にした上で、家具と天井の隙間をポール式器具で「突っ張って隙間をなくす」という、二つの対策を同時に実施する方法があります。これならL型金具に匹敵する効果が得られますし、賃貸住宅でも持ち家でも実施が可能です。
誰にでもすぐできる家具転倒防止対策 ~家具転倒防止グッズで補強
出典:内閣府ウェブサイト
感震ブレーカーの設置
東日本大震災における本震による火災全111件のうち、原因が特定されたものが108件。そのうち過半数が電気関係の出火でした。地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のことです。
「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。
感震ブレーカーには4つのタイプがあります。製品ごとの特徴を踏まえ、適切に選びましょう。
全員が発災後すぐに避難開始
地震発生後、すぐに避難することで、浸水・津波からの逃げ遅れを防ぐことができます。いざ災害が起きたときにあわてずに避難するためにも、ハザードマップ等で避難場所を確認するとともに、備蓄品をまとめておいてすぐに持ち出せるようにしてください。また、避難路の確保のため、建物の耐震化や転倒防止等に取り組むとより効果的です。






ページID 20359
更新日:2026年09月18日