令和7年度 市・県民税の変更点

令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下の納税義務者のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して特別税額控除（定額減税）を実施します。

定額減税額は1万円です。ただし、定額減税額が令和7年度市民税・県民税の所得割額を超える場合は、当該所得割額が限度額となります。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、同一生計配偶者（納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が48万円以下の者）のうち、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超である場合の配偶者のことです。

次の1から3までのいずれかに該当する者が認定住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

1.40歳未満で、配偶者を有する者
2.40歳以上で、年齢が40歳未満である配偶者を有する者
3.19歳未満の扶養親族を有する者