令和9年度 市・県民税の変更点

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が引き上げられ、69万円（改正前：65万円）となります。ただし、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。

※給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額について変更はありません。

各種扶養控除等の適用における被扶養者等の所得要件額が変更されます。

※括弧内の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。また、令和9・10年度の給与収入の場合です。

住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

令和8年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、控除限度額（所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円））の範囲内において、市民税・県民税から控除します。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。